投資で不労所得を得られるようになれば経済的な余裕が生まれるため、日々の生活がより豊かになり、仕事やライフプランの選択肢も自然と増えていきます。

また、投資であれば副業にあたらないため、会社に副業禁止のルールがある場合でも、問題なく取り組むことができるはずです。

しかし、「投資で不労所得を得るにはどんな方法があるのか」「効率よく、安定して不労所得を得るにはどうすれば良いのか」など、さまざまな疑問や不安を抱え、一歩踏み出せていない方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、投資で不労所得を得る方法を紹介します。

投資資金の目安や不労所得を目指す際のコツ・注意点なども解説するので、ぜひ最後までチェックしてみてくださいね！

投資で不労所得を得る方法8選

投資で不労所得を得る方法としては、主に次の8つが挙げられます。

• 不動産クラウドファンディング
• 不動産投資
• 投資信託
• ETF（上場投資信託）
• REIT（不動産投資信託）
• 株式投資
• FX
• 債券投資

それぞれに異なるメリット・デメリットがあるため、自身の運用方針や資金量に合った方法を選択することが大切です。

不動産クラウドファンディング

不動産クラウドファンディングとは、投資家からオンラインで集めた資金を元手に、事業者が不動産の取得・運用をおこなう仕組みのことです。

投資家に対しては、出資額に応じて運用益の一部が還元されます。

不動産クラウドファンディングは、不動産を投資対象としているものの、投資家が物件の管理をおこなう必要がありません。

物件購入時の契約や入居者の募集、家賃徴収、トラブル対応など不動産経営における煩雑な作業はすべて事業者に一任できます。

そのため、投資家が出資後にやるべきことはほとんどなく、基本的には放置しておくだけで運用益を得ることが可能です。

メリット	デメリット
・損失が出たときに投資家の出資分が優先的に守られる仕組みがある・少額で不動産に投資できる	・多くのサービスでは途中解約が認められていない・人気のファンドは応募が殺到して出資できないことがある

不動産クラウドファンディングでは、損失が出たときに事業者の出資分から補填される仕組みがあるため、基本的に投資家の出資分は守られます。

また、1万円程度の少額で出資できるなど、比較的リスクを抑えやすい投資手法といえるでしょう。

不動産クラウドファンディングをおこなっているサービスは数多くありますが、なかでも不動産BANKがおすすめです。

不動産BANKでは、安定した収益が見込める首都圏の中古不動産を取り扱っており、年6％の高利回りを安定的に実現しています。

新たなファンドが随時立ち上がっているため、気になる方は公式サイトをチェックしてみてください。

不動産投資

不動産投資とは、土地や建物を貸し出し、収益を得る投資手法のことを指します。

個人でおこなう場合は、マンションや戸建の賃貸物件を経営し、入居者から家賃を徴収するケースが一般的です。

不動産投資では物件の管理や入居者対応が必要ですが、手数料を支払えば不動産会社に委託することもできます。

自分で対応するには膨大な手間と時間がかかるため、不労所得の形成が目的であれば、不動産会社への委託は必須といえるでしょう。

メリット	デメリット
・銀行から融資を受けられる・収益が安定しやすい・節税効果が期待できる	・多額の初期費用が必要・さまざまな損失のリスクを抱えることになる

安定した収入がある場合などは、不動産投資を始める際に銀行から融資を受けることが可能です。

そのため、手持ちの資金が乏しくても、数千万円～数億円規模の不動産を運用し、十分なリターンを得られる可能性があります。

また、家賃は景気の変動を受けにくく、急激に下落することはほとんどないため、安定した収入を確保できるのも大きなメリットといえるでしょう。

投資信託

投資信託とは、不特定多数の投資家から集めた資金を使って、投資のプロが株式や債券などの運用をおこなう金融商品のことです。

投資家に対しては、投資信託の保有量に応じて分配金が付与されます。

投資信託では、投資先の選定や取引などをすべて事業者に任せられるため、不労所得を得たい方にはぴったりの方法といえるでしょう。

メリット	デメリット
・自動的に分散投資ができる・100円から購入できる	・信託報酬がかかる・各銘柄の運用方針が見えにくい

投資信託は各銘柄が複数の投資先で構成されており、1つの銘柄を購入するだけで自動的に分散投資ができます。

また、証券会社によっては100円から購入できるため、まずは低リスクで投資にチャレンジしてみたい方には特におすすめです。

ただし、投資信託を保有している間は、運用をプロに任せるための手数料「信託報酬」を支払い続けなければなりません。

長期運用をしていると、数％の信託報酬が最終的な資産額を大きく減らす原因になるため、できるだけ信託報酬率の低い銘柄を選ぶことが大切です。

ETF（上場投資信託）

ETFは、証券取引所に上場している投資信託のことです。

通常の投資信託との主な違いとしては、次のような点が挙げられるでしょう。

• 日経平均株価のような特定の指数との連動を目指している
• 上場しているためリアルタイムで取引できる

ただし、基本的な仕組みは通常の投資信託と同じで、事業者が運用を代行してくれるため、投資家は何もしなくても自動的に分配金が入ってきます。

メリット	デメリット
・信託報酬が比較的安い・リアルタイムで取引ができる	・分配金が自動で再投資されない

ETFを利用する最大のメリットは、信託報酬が安いことです。

投資信託のデメリットともいえる運用コストを最小限に抑えながら、不労所得を得られるようになります。

数万円程度で購入できるため、資金に余裕がある場合はポートフォリオのひとつに入れておくと良いでしょう。

REIT（不動産投資信託）

REITは、不動産を投資対象とした投資信託です。

通常の投資信託では株式・債券・不動産など投資先が多岐にわたる一方で、REITでは不動産を専門的に扱う点が大きな特徴といえるでしょう。

ただし、通常の投資信託と同様に、運用自体は事業者がおこなってくれるため、投資家はほとんど手放しで利益を上げることができます。

メリット	デメリット
・利回りが高くなりやすい・個人では扱えない不動産にも少額で投資できる	・現物不動産投資のような節税効果は期待できない

REITには、利益の大半を還元した事業者が税制優遇を受けられる仕組みがあります。

そのため、利益が分配金にどんどん回されて、結果的に利回りが高くなりやすいことを覚えておきましょう。

なお、REITにおける投資対象はあくまでもファンドであり、不動産そのものではありません。

そのため、不動産を自身が所有することにはならず、現物不動産投資のような節税効果も期待できない点に注意してください。

株式投資

株式投資とは、資金調達のために企業が発行する株式を取引し、利益を得る方法のことです。

購入時と売却時の価格差を利用して稼ぐこともできますが、頻繁な価格チェックなどが必要になるため、不労所得を目指す方にはおすすめしません。

手をかけずに収入を得たいのであれば、配当金狙いで株式投資をおこなうのが良いでしょう。

株主に対しては年1～2回程度、企業利益の一部が配当金として還元されます。

配当金はただ株式を保有しているだけで入ってくるため、不労所得のひとつといえるでしょう。

メリット	デメリット
・銘柄によっては株主優待を受けられる・株主総会に参加できる	・株式の発行企業が倒産するリスクがある・投資先の選定には知識が必要

投資する銘柄によっては、配当金のほかに株主優待を受けられる場合があります。

金券や自社サービスの割引券などが届く銘柄もあり、不労所得に近い恩恵を受けることが可能です。

また、株主総会に参加して経営に参画できる点も、株式投資ならではの魅力といえるでしょう。

FX

FXは世界各国の通貨を売買し、利益を狙う投資手法のことです。

売買差益で稼ぐこともできますが、不労所得を目指す場合はスワップポイント（金利差）を狙いましょう。

FXでは2か国の通貨をペアで取引し、保有期間中は通貨間の金利差がほぼ毎日付与されます。

単に通貨ペアを保有していれば、スワップポイントがどんどん貯まっていくため、不労所得を目的にFXに投資する人も少なくありません。

メリット	デメリット
・レバレッジを利かせた取引ができる・取引コストがほとんどかからない	・為替変動の影響を直接的に受ける・損失のリスクが大きい

FX最大の特徴は、預け入れた資金の25倍までのお金を動かせることです。

たとえば、100万円の資金があれば、2,500万円分の通貨ペアを取引できるようになるため、生活していけるだけのスワップポイントを得られる可能性もゼロではありません。

しかし、その分損失のリスクが高まり、為替が大きく変動した際には資金をすべて失うおそれがある点には十分注意してください。

債券投資

債券投資とは、資金調達のために国や企業が発行する債券を購入し、利息を得る投資手法のことです。

あらかじめ決められている満期まで債券を保有していれば、購入金額が全額返還され、利息の分だけ利益が生じることになります。

債券の購入後は特にやるべきことはなく、満期まで保有しておくだけで済むため、不労所得を稼ぎたい方に適した方法といえるでしょう。

メリット	デメリット
・元本割れのリスクが低い・利率が事前に示されているため運用計画が立てやすい	・リターンが小さい

債券投資の特徴は、元本割れのリスクがほとんどないことです。

企業の倒産や国の財政破綻などが起きない限り、ほぼ確実に元本は返還されます。

ただし、ほかの投資方法と比べて利回りが低いため、ある程度のリターンを求める方はほかの方法を検討したほうが良いかもしれません。

投資で不労所得はいくら得られる？投資額・利回り別にシミュレーション

投資で得られる不労所得の金額は、投資額と利回りによって決まります。

常に一定の利回りを実現できたと仮定してシミュレーションすると、得られる不労所得の年額は次のとおりです。

	利回り1％	利回り3％	利回り5％	利回り7％
投資額100万円	年1万円	年3万円	年5万円	年7万円
投資額500万円	年5万円	年15万円	年25万円	年35万円
投資額1,000万円	年10万円	年30万円	年50万円	年70万円
投資額3,000万円	年30万円	年90万円	年150万円	年210万円
投資額5,000万円	年50万円	年150万円	年250万円	年350万円
投資額1億円	年100万円	年300万円	年500万円	年700万円

投資初心者の方でも、利回り5％程度なら狙えるとされています。

そのため、数百万円の資金があれば、年に数十万円以上の不労所得を得られるわけです。

不労所得だけで生活するには高いハードルがありますが、生活費を補填する程度の金額であれば十分稼げる可能性はあります。

不労所得を投資で稼ぐための事前準備

不労所得を投資で稼ぐためには、次のステップを踏んでおくことが重要です。

• 余剰資金を算出する
• 運用目的・リスク許容度を設定する
• 投資に関する知識を取り入れる

事前準備をおこなっているかどうかで、得られる成果は大きく変わることを覚えておきましょう。

余剰資金を算出する

不労所得を投資で稼ぐためには、まず余剰資金を算出することから始めましょう。

投資は損失のリスクをともなうため、余剰資金の範囲でおこなうことが重要です。

余剰資金を超えて投資してしまうと、運用がうまくいかなかった場合に生活が苦しくなるおそれがあります。

そのため、日々の生活費や近い将来使う予定のあるお金は別途確保したうえで、投資資金を用意するようにしてください。

生活がかかった状態では、冷静な投資判断ができなくなり、運用成果に悪影響を及ぼす可能性がある点にも注意が必要です。

運用目的・リスク許容度を設定する

あらかじめ、運用目的・リスク許容度を設定しておくことも重要です。

運用目的・リスク許容度によって、選択すべき投資方法が変わってきます。

たとえば、月数万円程度の不労所得を低リスクで目指すのであれば、不動産クラウドファンディングや投資信託といった方法がおすすめです。

反対にリスクをとってでも、短期間で何十万円もの不労所得を実現したいのであれば、レバレッジを効かせられる不動産投資やFXなどが選択肢に入ってくるでしょう。

選択する方法を誤ってしまうと、思うような成果を得られないうえ、精神的な負担もかかりやすくなります。

そのため、まずは最適な方法を選べるように、運用目的・リスク許容度は慎重に設定するようにしてください。

投資に関する知識を取り入れる

不労所得の形成に着手する前に、投資に関する知識を取り入れておくことも大切です。

知識があるかどうかで、運用成績は大きく変わります。

たとえば、後述するような分散投資や長期運用の重要性を理解していれば、損失のリスクを大幅に抑えられるでしょう。

また、公的制度の仕組みを理解してうまく活用できれば、節税しながら効率よく運用を続けられます。

もちろん、投資を始めてからも継続的に情報収集を続けることが重要です。

常に最新の情報を取り入れておけば、大きな利益を得られるチャンスが見つかるかもしれません。

不労所得を投資で得るためのポイント

不労所得を投資で得るためのポイントとしては、次の6つが挙げられます。

• 分散投資を徹底する
• 長期的な運用を心がける
• 大きなリターンを狙い過ぎない
• 利益は再投資する
• 初心者は少額でスタートする
• 公的制度を積極的に活用する

すぐにでも実践できることばかりなので、少しでも効率的・安定的に不労所得を得たい方は積極的に取り入れてみてください。

分散投資を徹底する

不労所得を投資で得るためには、分散投資を徹底しましょう。

複数の投資先に資産を分けていれば、損失のリスクを大幅に抑えることができるためです。

たとえば、ひとつの投資先に集中投資すると、価格が下落した際に損失だけが生じることになります。

しかし、資産を分散させていれば、いずれかで損失が出ても、ほかの投資先から生じた利益で補える可能性があるのです。

また、取引のタイミングを分散させることも、リスクヘッジの効果的な方法といえます。

複数回に分けて同じ金額分の取引をおこなえば、高値掴みや安値売りを回避することが可能です。

長期的な運用を心がける

投資で不労所得を目指す際には、長期的な運用を心がけましょう。

運用期間が長ければ長いほど、短期的な価格変動の影響を受けにくくなり、収益が安定しやすくなります。

また、短期運用となると頻繁に取引を繰り返す必要が出てくるため、不労所得を目指す方には不向きといえるでしょう。

もちろん将来性のない投資先に固執しすぎるのもよくありませんが、できるだけ同じ商品を保有し続けることを意識してください。

大きなリターンを狙い過ぎない

投資で安定的に不労所得を得たいのであれば、大きなリターンを狙い過ぎないことも大切です。

投資の世界では、基本的にリスクとリターンは比例関係にあります。

大きなリターンを狙うと、そのぶんリスクが生じたときのダメージが大きくなる点には十分注意しておきましょう。

たとえば、不動産投資やFXなどのレバレッジを効かせられる投資手法は、自己資金が少額でも大きなリターンを期待できます。

しかし、運用がうまくいかなかった場合に資金をすべて失うだけでなく、借金を背負う可能性もゼロではありません。

そのため、自身の資金量や運用目的などにあわせて、適度にリスクを取りつつ、リターンを狙っていくことが重要です。

利益は再投資する

投資で利益が生じた場合は、積極的に再投資するようにしてください。

利益が利益を生み出す「複利効果」によって、資産を加速度的に増やしていくことができます。

たとえば、1,000万円を利回り5％で運用するとしましょう。

この場合、利益を再投資しない単利運用と、利益を再投資する複利運用では、総資産額に次のような違いが生じます。

運用年数	単利運用	複利運用
1年後	10,500,000円	10,500,000円
3年後	11,500,000円	11,576,250円
5年後	12,500,000円	12,762,816円
10年後	15,000,000円	16,288,946円
15年後	17,500,000円	20,789,282円
30年後	25,000,000円	43,219,424円

単利運用では、1年間に1,000万円×5%=50万円ずつ増えていく計算です。

一方、複利運用では1年目こそ50万円のプラスですが、年数を重ねるにつれて、利益はどんどん増加していきます。

そして、15年後には2倍以上、30年後には4倍以上にまで資産が膨れ上がるのです。

運用期間が長くなればなるほど複利効果が発揮されやすくなるため、早めに着手することをおすすめします。

初心者は少額でスタートする

投資初心者の方は少額でスタートし、経験を積むことから始めましょう。

そもそもの投資額が少額であれば、運用がうまくいかなかった場合でも、大きな損失が生じることは基本的にありません。

そのため、不動産クラウドファンディングや投資信託のように、まずは自己資金内で始められる方法がおすすめです。

利益が安定して出せるようになったころに、少しずつ投資額を増やしていきましょう。

公的制度を積極的に活用する

投資で不労所得を目指す場合は、公的制度を積極的に活用してください。

主にNISAとiDeCoの2種類が利用できるため、それぞれの特徴やメリットを詳しく見ていきましょう。

NISA（少額投資非課税制度）

NISAは少額での投資を支援するために、国が創設した非課税制度です。

18歳以上であれば、基本的に誰でも利用することができます。

NISAの特徴は、投資の運用益がすべて非課税になる点です。

通常、運用益からは約20％の税金が差し引かれるため、100万円のプラスが出ても80万円しか手元に残りません。

しかし、NISA口座で投資をするだけで、100万円をそのまま受け取れるようになります。

NISAは年間で投資できる金額や投資対象などによって、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類にわかれているため、自身の運用方針にあわせて適切に選択するようにしてください。

	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有期間	無期限
非課税保有限度額	総枠1,800万円（成長投資枠に限っては1,200万円が上限）
投資対象	投資信託	株式・投資信託など

投資信託でコツコツと稼ぎたい方には「つみたて投資枠」、幅広い商品への投資を検討している方には「成長投資枠」がおすすめです。

なお、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は併用もできるため、投資対象ごとに使い分けるのも良いでしょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、老後の資産形成を支援するために作られた私的年金制度です。

原則20～65歳であれば、誰でも加入することができます。

iDeCoのメリットは主に2つあり、1つはNISAと同じく運用益が非課税になる点です。

約20％の税金を支払わずに済むため、効率よく資産運用を進められます。

もうひとつのメリットは、掛金を全額所得控除できる点です。

毎月の掛金を所得から差し引くことができるため、その分、所得税・住民税を節税できます。

ただし、iDeCoで運用している資産は、原則60歳になるまで引き出せません。

生活費が不足したときにも、iDeCoの資産は頼りにできないため、無理のない範囲で掛金を設定することが大切です。

投資で不労所得を目指す際の注意点

投資で不労所得を目指す際には、次の3点に注意してください。

• 損する可能性もある
• 不労所得を得ると税金が発生する
• 詐欺に対する警戒意識をもつ

あとで後悔することのないように、一つひとつのポイントをしっかりと押さえておきましょう。

損する可能性もある

投資で不労所得を目指す際には、損をする可能性があることも理解しておきましょう。

投資に損失のリスクはつきものです。

購入した株式や投資信託の価格が下落する、不動産投資で購入したマンションに空室ができるなど、資産を減らしてしまうケースは決して珍しくありません。

しかし、適切な対策を講じておけば、リスクを最小限に抑えることは可能です。

リスクをゼロにするのはむずかしいため、リスクとリターンのバランスをうまくとることが、投資で失敗しないためのポイントといえるでしょう。

不労所得を得ると税金が発生する

不労所得を得ると、税金が発生する点にも注意してください。

投資の利益は雑所得・配当所得・不動産所得などに分類されますが、いずれも所得税・住民税の課税対象です。

そのため、年間の収益がプラスになった場合は、確定申告をおこなう必要があります。

ただし、会社員で年間の不労所得が20万円以下の場合、所得税は課税されないため、確定申告も不要です。

市役所などで、住民税の申告手続きを済ませておけば基本的に問題ありません。

ただし、確定申告に必要性は年収などによっても異なるため、少しでも不安がある場合は最寄りの税務署に確認してみてください。

申告・納税漏れが発覚すると、無申告加算税や延滞税が課せられることもあります。

詐欺に対する警戒意識をもつ

詐欺に対する警戒意識をもつことも、投資で不労所得を目指す際の注意点といえるでしょう。

不労所得にあこがれを抱く人を狙った詐欺は、世の中にあふれています。

「100％稼げる」「失敗しない」「放置しておくだけで儲かる」など、耳障りの良い言葉を並べた情報商材や投資セミナーの大半は詐欺です。

無駄なお金を費やすことになるため、絶対に手を出さないようにしてください。

投資判断の最終的な責任を負うのは、自分自身です。

情報を適切に取捨選択できるだけの知識と経験は、最低限身につけておきましょう。

まとめ

投資を不労所得で得る方法としては、株式投資・投資信託・不動産投資・FXなどいくつかの選択肢が存在します。

それぞれに異なる特徴があるため、自身の運用方針やリスク許容度、用意できる資金量などを考慮したうえで、継続的に取り組める方法を選ぶようにしてください。

とはいえ、投資初心者の方は、まず低リスクで取り組める方法から始め、実践経験を積んだあとでリスクをとった方法にチャレンジしていくのが良いでしょう。

低リスクで取り組める方法はいくつかありますが、なかでも不動産クラウドファンディングがおすすめです。

不動産クラウドファンディングであれば、1万円程度の少額から出資できるうえ、投資家の出資分が守られる仕組みも導入されています。

そのため、知識や経験のない方でも、安定した利益を狙うことができるはずです。

少しでも不動産クラウドファンディングに関心のある方は、ぜひ不動産BANKの公式サイトをチェックしてみてください。

不動産BANKには、年6％の高利回りが期待できるファンドが随時立ち上がっています。

会員登録もオンラインで簡単に済ませられるため、この機会に、不労所得の形成に向けた第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。