生活防衛資金とは、不測の事態に備えたお金のことです。

病気になったり、仕事を失ったりして収入が減少した場合でも、生活防衛資金があれば一時的にしのぐことができるでしょう。

しかし、生活防衛資金はまとまった金額になるので、預け先に悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、生活防衛資金が貯まったときの預け先について解説します。

生活防衛資金が貯まったあとにお金を有効活用する方法も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください！

そもそも生活防衛資金はいくら貯めればいい？

生活防衛資金は「生活費の3～6ヶ月分」を確保することが推奨されています。

予期せぬ失業・病気・災害などで収入が途絶えた場合でも、3～6ヶ月程度耐え抜けば、新たな生活スタイルを確立できることが多いためです。

ただし、確保すべき生活防衛資金の金額は、家族構成や生活費に応じて異なります。

特に子どものいる家庭では教育費などの追加支出があるため、独身や夫婦のみの世帯よりも多めに生活防衛資金を準備する必要があるでしょう。

場合によっては、1年分の生活費を生活防衛資金として貯めておくのもよいかもしれません。

また、ライフステージや物価変動に応じて、貯蓄額を定期的に見直すことも重要です。

生活防衛資金が貯まったらどこに預けるべき？

次に、生活防衛資金が貯まったあとの預け先について紹介します。

主に「定期預金」と「個人向け国債」の2つが挙げられるので、それぞれの特徴・メリットを詳しくみていきましょう。

定期預金

生活防衛資金が貯まったあとは、定期預金に預けることをおすすめします。

定期預金は期間を指定してお金を預けることで、普通預金よりも高い金利が適用される口座科目です。

生活防衛資金は万が一の備えであり、頻繁に出し入れすることは想定されていないので、定期預金との相性がよいといえます。

むしろ手軽に引き出せないことが、貯蓄効果を高めてくれるはずです。

もちろん緊急時には中途解約の手続きをおこなうことで、即日お金を引き出せます。

また、定期預金は預金保険制度の対象で元本割れのリスクもほとんどありません。

生活防衛資金の専用口座を作っておけば、貯蓄額が一目でわかるので管理も容易になるでしょう。

個人向け国債

生活防衛資金に適した預け先としては、個人向け国債も挙げられます。

個人向け国債は、国が資金調達のために発行する債券を購入することで、利息を得られる金融商品です。

満期まで保有していれば購入額が全額返還されるので、利息の分だけほぼ確実に得することになります。

購入から1年経てば中途解約も可能であり、安全性と利便性を両立できるため、生活防衛資金の預け先にぴったりです。

なお、個人向け国債は「固定3年」「固定5年」「変動10年」の3種類から選ぶことができます。

	固定3年	固定5年	変動10年
満期	3年	5年	10年
金利タイプ	固定金利		変動金利
適用金利	基準金利-0.03%	基準金利-0.05%	基準金利×0.66
金利の下限	0.05％
中途換金時の利子	直前2回分の各利子相当額×0.79685が差し引かれる

変動金利型はインフレ時に金利上昇の恩恵を受けやすく、固定金利型は低金利環境下で有利です。

なお、個人向け国債は1万円程度から購入できるので、定期預金と併用しながら、無理のない範囲で投資するようにするとよいでしょう。

生活防衛資金が貯まったら投資にお金を回すべき理由

生活防衛資金が貯まったら、投資にお金を回すことも検討しましょう。

投資には、以下のようなメリットがあります。

• 資産を効率よく増やせる
• 本業とは別の収入源を確保できる
• 投資手法によっては不労所得を形成できる
• インフレに備えられる
• 経済やお金に関する知識が身につく

一つひとつのメリットを詳しく解説します。

資産を効率よく増やせる

生活防衛資金が貯まったあとに投資を始めるべき最大の理由は、資産を効率よく増やせる可能性があるからです。

近年は預金金利も上昇傾向にありますが、それでも金利が1%を超えることはほとんどなく、お金を銀行に預けているだけでは資産の増加は期待できません。

一方、投資は初心者でも5％程度の利回りを狙えるといわれています。

もちろん投資には損失のリスクがつきものですが、生活防衛資金を貯めている状態であれば、精神的にも余裕を持ちながら低リスクで取り組めるはずです。

本業とは別の収入源を確保できる

お金を投資に回して利益が出せるようになれば、本業とは別の収入源ができます。

仮にケガや病気で働けなくなったとしても、投資での収入がセーフティーネットとして機能してくれるはずです。

また、収入面で本業に依存する状態を脱して、職業選択の幅が広がることもあるでしょう。

もちろん、生活できるだけの収入を投資で得ることは簡単ではありません。

しかし、生活を支え、人生を豊かにしてくれるだけのお金は十分稼げる可能性があります。

投資手法によっては不労所得を形成できる

投資手法によっては、不労所得を形成することも可能です。

働かずに継続的な収入を得る仕組みを作れば、経済的な自由度が向上し、将来のリスクにも備えられます。

たとえば、株式の配当金や投資信託の分配金などが不労所得の代表例といえるでしょう。

世の中にはさまざまな投資手法がありますが、仕事が忙しく十分な時間を確保できない場合などは、不労所得につながる手法を選ぶのがおすすめです。

インフレに備えられる

インフレに備えられることも投資を始めるメリットのひとつです。

インフレ下では物価が上昇し、現金の実質的な価値が下がっていきます。

たとえば、1万円で買えていたものが2万円に値上がりすれば、自身が保有する現金の価値は相対的に半減してしまうのです。

その点、株式や不動産などの資産は物価上昇とともに価値が上がる傾向にあります。

実際、今の日本経済はインフレといえる状態です。

今後も物価上昇が続く可能性もあるので、投資によるリスクヘッジは必要不可欠といえます。

経済やお金に関する知識が身につく

投資を始めるメリットとしては、経済やお金に関する知識が身に付く点も挙げられます。

大切なお金を投じて投資に取り組んでいると、経済ニュースなどに自然と目が向くようになります。

また、より良い成果を出すために、投資の定石や資産管理の方法などを学び始める人も少なくありません。

その結果、金融リテラシーが向上し、家計管理がうまくなったり、仕事に活かせるようになったりするケースがあります。

【資金別】生活防衛資金が貯まったあとのおすすめ投資手法

ここでは、生活防衛資金が貯まったあとのおすすめ投資手法を資金別に紹介します。

投資資金	おすすめの手法
10万円以下	・不動産クラウドファンディング・投資信託・ETF（上場投資信託）・REIT（不動産投資信託）
10万円～100万円	・債券投資・外貨預金・FX（外国為替証拠金取引）・仮想通貨投資・金投資
100万円以上	・株式投資・不動産投資

資金が10万円以下の場合

資金が10万円以下の場合におすすめの投資手法は以下のとおりです。

• 不動産クラウドファンディング
• 投資信託
• ETF（上場投資信託）
• REIT（不動産投資信託）

不動産クラウドファンディング

不動産クラウドファンディングは、オンライン上で不特定多数の投資家から集めた資金を元手に、事業者が不動産を購入・運用する仕組みのことです。

投資家は出資額に応じて、運用益の一部を受け取ることができます。

不動産クラウドファンディングの最低出資額は1万円程度に設定されていることが多いので、10万円以下の資金でも十分始められます。

不動産に興味はあるものの、資金面で諦めていた人にとっては特におすすめの投資手法といえるでしょう。

不動産クラウドファンディングのメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	デメリット
・少額で投資できる・不動産を投資対象としながら物件管理が不要・元本割れしにくい仕組みがある	・原則として中途解約はできない・現物不動産投資のような節税効果は期待できない・人気ファンドは競争率が高い

不動産クラウドファンディングを始める際には、ぜひ不動産BANKを利用してみてください。

不動産BANKでは資産価値の落ちにくい首都圏の中古物件を扱っており、年利6％以上を期待できるファンドが随時立ち上がっています。

気になるファンドがきっと見つかるはずなので、一度公式サイトをチェックしてみてください。

投資信託

投資信託は、投資家から集めた資金をもとに、投資の専門家が株式や債券などを運用する金融商品です。

投資家には、分配金として運用益の一部が付与されます。

証券会社にもよりますが、投資信託は100円程度で購入できるので、資金量に不安がある方でも無理なく始められるでしょう。

投資信託のメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	デメリット
・100円程度の少額投資が可能・運用を専門家に任せられる・分散投資がしやすい・自動的に複利運用ができる	・継続的に手数料が発生する・注文と約定のタイミングにラグが生じる

投資信託は、ひとつの銘柄が複数の投資先で構成されているため、手軽に分散投資ができます。

また、利益を自動で再投資できるケースが多く、複利の力で資産を増やしていける点も魅力のひとつです。

ETF（上場投資信託）

ETFは、証券取引所に上場している投資信託です。

通常の投資信託は注文価格と約定価格が乖離しやすいデメリットがありますが、ETFなら証券取引所が開いている限りリアルタイムで取引できます。

ETFは1口数千円～数万円で購入可能なので、10万円程度の資金があれば今すぐにでも始められるでしょう。

メリット	デメリット
・数千円～数万円で購入できる・リアルタイムの価格で取引できる・運用コストが低い	・分配金の自動再投資機能がない・銘柄数が少ない

ETFの各銘柄は、ニュースなどで見聞きする日経平均やS&P500などの指数に連動するように設計されています。

初心者の方でも値動きを掴みやすいので、抵抗感を感じることなく取り組めるはずです。

REIT（不動産投資信託）

REITは、投資対象を不動産に特化させた投資信託です。

現物不動産投資では多額の初期費用が必要ですが、REITなら1万円前後で不動産に投資できます。

また、証券取引所で売買できるため、現物不動産より手軽に扱えるのも魅力のひとつです。

REITのメリット・デメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

メリット	デメリット
・1万円程度で購入できる・ホテルや商業施設など多彩な不動産に投資できる・利回りが高い傾向にある	・現物不動産投資のような節税効果はない・事業者の倒産リスクや上場廃止リスクがある

REITには、利益の90％超を投資家に分配した事業者が税制優遇を受けられる制度があります。

そのため、利益の還元が積極的におこなわれ、結果として利回りが高くなりやすいのです。

資金が10万円～100万円の場合

資金が10万円～100万円の場合におすすめの投資手法は以下のとおりです。

• 債券投資
• 外貨預金
• FX（外国為替証拠金取引）
• 仮想通貨投資
• 金投資

債券投資

債券投資は、企業や国が資金調達のために発行する債券を購入し、利子で収益をあげる投資手法です。

安定した利子収入を得られるうえ、元本割れのリスクが低いので中期的な資産形成に適しています。

個人向け国債なら1万円で購入できますが、社債は10万円～100万円単位で発行されるケースが多いです。

債券投資のメリット・デメリットには、以下のような点が挙げられます。

メリット	デメリット
・元本割れのリスクが低い・定期利子の安定収入が期待できる	・比較的リターンが小さい・倒産リスクがある

生活防衛資金を個人向け国債に預ける場合には、資産を分散させるために、社債を購入してみるのもよいかもしれません。

投資先を選定する難易度は高いですが、より高い利回りを期待できます。

外貨預金

外貨預金とは、日本円を外国の通貨に換えて預金し、利息を得る投資手法です。

日本円よりも金利が高い通貨で預金すれば、効率よく利息を稼ぐことができます。

とはいえ、銀行預金はそもそもの金利が低いので、ハイリスクな高金利通貨を選ばない限りリターンには期待できません。

ある程度の利益を出したいのであれば、少なくとも数十万円以上は預けておきたいところです。

外貨預金のメリット・デメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

メリット	デメリット
・日本円より高い金利で運用できる・海外に資産を分散できる	・為替レートの影響を受ける・預金保険制度が適用されない

外貨預金の注意点は、為替レートの変動で円高になった場合に損をする可能性があることです。

たとえば、1ドル=150円で円をドルに換え、1ドル=140円になったタイミングでドルを円に戻すと1ドルあたり10円分の損失が生じます。

いくら利息で稼いでも、換金する際の為替レートによっては、トータルでマイナスになるリスクがあることを念頭に置いておきましょう。

FX（外国為替証拠金取引）

FXとは世界各国の通貨を売買し、利益を狙う投資手法のことです。

「買い」と「売り」のどちらからでも始められ、売買差益を積極的に狙える点が特徴といえるでしょう。

また、FXでは2か国間の通貨をペアで購入しますが、保有期間中、ペアになっている通貨の金利差（スワップポイント）がほぼ毎日付与されます。

FXのメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	デメリット
・レバレッジによる効率的な運用が可能・スワップポイントによる不労所得が得られる・平日なら24時間取引できる	・損失のリスクが大きい・為替相場の予測が難しい・高い資金管理能力が求められる

FXが投資手法として高い人気を誇るのは、自己資金の最大25倍ものお金を動かして取引できる「レバレッジ」の仕組みがあるからです。

たとえば、100万円の資金があれば、2,500万円分の通貨ペアを購入できることになります。

為替相場の予測精度が高い人であれば、一日で数万円～数十万円稼ぐことも不可能ではありません。

もちろん、レバレッジの倍率が高くなればなるほど、損失が出たときのダメージも大きくなるので、リスク管理は徹底しておく必要があります。

仮想通貨投資

仮想通貨投資とは、オンライン上にのみ存在するデジタル通貨を売買して、差益を狙う投資手法のことです。

代表的な仮想通貨としては、ビットコインやイーサリアムなどが挙げられるでしょう。

仮想通貨には通貨としての機能も備わっていますが、需要と供給のバランスによって価格が変動するため、投資対象として注目を集めています。

仮想通貨は国内の取引所で売買できるものだけでも数十種類以上あり、価格もさまざまですが、10万円程度の資金があればほとんどの通貨を購入できます。

仮想通貨投資のメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	デメリット
・24時間取引できる・莫大な利益の増加が期待できる	・価格変動が激しく損失のリスクが高い・ハッキングリスクがある・詐欺が多い・利益に対する税金が高い

仮想通貨投資は、ハイリスクハイリターンの投資手法です。

たとえば、ビットコインの価値は当初1円以下でしたが、2025年4月現在では1,000万円を超えています。

一方で、価値がほぼなくなってしまう仮想通貨も数多く存在しているのが実情です。

仮想通貨に資産を集中させるのはリスクが高いので、あくまでもポートフォリオのひとつとして扱うようにしましょう。

金投資

金投資とは、金取引による売買差益を狙う投資手法のことです。

金は世界的に価値を認められた資産であり、価値がなくなるリスクがほとんどありません。

また、経済が不安定になったときやインフレ時には価格が上昇する傾向にあるので、万が一に備えた安全資産として長期的に保有するケースが一般的です。

金投資のメリット・デメリットには、以下のような点が挙げられます。

メリット	デメリット
・資産価値がゼロになるリスクがない・インフレに強い	・不労所得は得られない・現物の金は保有コストがかかる・短期間で大きなリターンを得ることは難しい

なお、金に投資する方法は、大金を投じて現物の金塊を購入するだけではありません。

金の価格に連動するETFに投資したり、積立で金を購入してオンライン上で保有したりすることもできます。

資金が100万円以上の場合

資金が100万円以上ある場合におすすめの投資手法は以下のとおりです。

• 株式投資
• 不動産投資

株式投資

株式投資は、企業が資金調達のために発行する株式を取引し、利益を得る手法のことです。

売買差益だけでなく、株式配当をうまく利用すれば不労所得の仕組みを構築することもできます。

株式は数万円～数十万円で取引できる銘柄がほとんどですが、100万円以上の資金があると分散投資を含め、余裕をもった取引が可能になるでしょう。

株式投資のメリット・デメリットには、以下のような点が挙げられます。

メリット	デメリット
・短期間でハイリターンが狙える・株主優待が付与されることもある	・銘柄選定に専門的な知識が求められる・企業が倒産すると株式の価値がなくなる

少額から株式投資を始めたい場合は、単元未満株がおすすめです。

証券会社によっては1株単位で取引できるようになるので、リスクを抑えながら、株式投資の実践経験を積むことができます。

不動産投資

不動産投資とは所有する土地や建物を貸出し、賃料を得る手法のことです。

売却時に利益が出ることもありますが、基本的には家賃収入が主な収入源になります。

不動産投資では、まず物件を購入しなければならないので、多額の初期費用が必要です。

物件の種類やローンを組む金額にもよりますが、少なくとも100万円以上の資金は用意しておくべきでしょう。

不動産投資のメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	デメリット
・安定した収入が確保できる・ローンを組める・節税効果が見込める・インフレ対策になる	・多額の初期費用が求められる・空室リスクや災害リスクなどを抱えることになる・物件管理が必要

不動産投資で成功のカギを握るのは、物件選定です。

安定的な需要が見込まれる物件を選定できなければ、住居者を確保できず、大きな負債を背負う可能性があります。

さらには、経営センスも求められるので、初心者の方にはハードルの高い手法といえるかもしれません。

まとめ

生活防衛資金は、定期預金や個人向け国債を活用しながら、安全に貯蓄・運用することが重要です。

そして、3ヶ月～6ヵ月分の生活防衛資金が貯まったあとは、さらなる資産の増加に向けて投資にチャレンジしてくことをおすすめします。

ただし、投資手法は多岐にわたるので、自身の資金量やライフスタイルに合ったものを選ばなければなりません。

これから投資を始めるのであれば、できるだけ低リスクな手法からはじめてみるのがよいでしょう。

投資初心者の方に適した投資手法としては、不動産クラウドファンディングが挙げられます。

不動産クラウドファンディングなら、1万円程度で出資できるうえ、事業者に運用を任せられるので、投資の知識・経験がなくても無理なく取り組めるはずです。

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