資産運用を始める際は、運用期間や資産状況などを考慮したうえで、最適なポートフォリオを組む必要があります。そのため、50代で資産運用を始める場合は、若い世代とは異なる考え方でポートフォリオを検討しなければなりません。

しかし、ポートフォリオの作成にとりかかったものの、何をどの程度配分すればよいのか判断できず、作業が滞っている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、50代の資産運用におすすめのポートフォリオについて具体例を挙げながら解説します。ポートフォリオを組む際の注意点やポートフォリオに入れておきたい投資先なども紹介するので、ぜひ最後までチェックしてみてください。

50代の資産運用におすすめのポートフォリオ

まずは、50代の資産運用におすすめのポートフォリオを紹介します。運用方針に合わせた3つのパターンを示すので、目安のひとつにしてみてください。

リスクとリターンのバランスを重視する場合

リスクとリターンのバランスを重視する場合は、リスクが高めの資産50％、リスクが低めの資産50％の配分がおすすめです。一般的に、リスク資産の割合は「100－年齢」を上限にしておくことが望ましいとされています。つまり、50代であればリスク資産の割合を「100-50=50％」にとどめておくのがよいでしょう。

リスクが高い資産としては個別株、リスクが低い資産としては債券が代表的な例として挙げられます。そのため、リスク・リターンのバランスを取りながら資産運用を進めたいのであれば、株式50％・債券50％を基本にポートフォリオを組んでみてください。

なお、どの国に投資するかによっても、リスクとリターンは調整できます。基本的には新興国・先進国・日本の順に、リスクが高くリターンも大きくなりやすいと考えておきましょう。

たとえば、資金に少し余裕がある場合などは、新興国の株式や債券を積極的に取り入れてみるのもひとつの方法です。具体的には、以下のようなポートフォリオが考えられます。

• 国内株式：20％
• 新興国株式：30％
• 国内債券：10％
• 新興国債券：40％

上記の例では、株式と債券の比率を50％ずつにしてリスク・リターンのバランスをとりつつも、新興国の株式・債券を取り入れることで、ある程度のリターンを狙える可能性を残しています。

できるだけリスクを抑えたい場合

できるだけリスクを抑えたい場合は、リスクが高めの資産30％、リスクが低めの資産70％を目安にポートフォリオを組んでみてください。リターンは小さくなりやすいですが、その分、損失のリスクも抑えられるはずです。

たとえば、以下のようなポートフォリオが考えられます。

• 国内株式：20％
• 先進国株式：10％
• 国内債券：40％
• 先進国債券：30％

さらにリスクを抑えたい場合は、国内株式・国内債券の割合を増やしたり、思い切って債券全体の割合を80％程度に引き上げたりするのもよいでしょう。

積極的にリターンを狙いたい場合

積極的にリターンを狙いたい場合は、リスクが高めの資産60％、リスクが低めの資産40％を目安にポートフォリオを作成しましょう。リスクが高めの資産を70％以上に設定するのも選択肢のひとつではありますが、50代が過剰なリスクをとることはおすすめしません。そのため、基本的には以下のように、株式6割、債券4割をベースにすることを心掛けてください。

• 国内株式：30％
• 新興国株式：30％
• 国内債券：20％
• 新興国債券：20％

よりアグレッシブな運用をしたいのであれば、国内株式・国内債券の一部を新興国や先進国の株式・新興国に振り替えるのもよいでしょう。とはいえ、各資産のリスク・リターンを正確に読み取ることは難しいケースもあります。そのため、まずはいったんポートフォリオを完成させたうえで、適時調整していくことも大切です。

50代の資産運用でポートフォリオを組むときのポイント

次に、50代の資産運用でポートフォリオを組むときのポイントを解説します。ポートフォリオの組み方次第で運用成績は大きく変わるため、一つひとつのポイントをしっかりと押さえておきましょう。

守りながら増やすことを意識する

50代の資産運用でポートフォリオを組む際は、「資産を守りながら増やす」ことを意識しておきましょう。50代からの資産運用では、損失が生じた場合に取り返すことが難しいためです。

たとえば、20～30代であれば一時的に損したとしても、数十年の運用期間を経て、取り戻せる可能性は十分あります。しかし、50代になると、資産を運用できる期間はそう長く残されているわけではありません。一度に大きな損失を出してしまうと、そこで資産運用の失敗がほぼ決まってしまう可能性もあります。

また、50代は定年退職も見えてくる年代です。定年後には現役時代のような収入がなくなることも見越したうえで、できるだけ資産を減らさないように運用していく必要があります。

資産運用において、リスクを回避するコツは主に2つあるので詳しく見ていきましょう。

分散投資を心掛ける

資産を守りながら増やしていくためには、分散投資を心掛けることが重要です。特定の商品に自己資金の多くを投じてしまうと、価格が下落したときに、今後取り返せないほどの損失が生じる可能性も否定できません。一方、複数の商品に資産を分けていれば、いずれかの価格が下落したとしても、ほかの投資先の利益で損失をカバーできる場合があります。

また、取引のタイミングを分散することも大切です。定期的に一定額を投資し続ければ、取引価格が平準化されるため、高づかみや安売りのリスクを抑えられます。また、長期間にわたって投資することで、短期的な価格変動の影響を抑えながら、安定した利益を狙うことも可能です。

無理にハイリターンを狙わない

無理にハイリターンを狙わないことも、資産を守るためのコツといえるでしょう。資産運用において、リスクとリターンは比例するのが原則です。そのため、大きなリターンを狙おうとすると、取り返しのつかない損失を被ってしまうケースも十分起こり得ます。

たとえば、株式100％で構成したポートフォリオや、新興国の資産に偏ったポートフォリオはおすすめしません。50代が資産運用をおこなうには、あまりにもリスクが高すぎる資産配分になっています。

また、リスク許容度を超えたポートフォリオを組むと、適切な投資判断ができなくなるおそれもあるため注意してください。ちょっとした損失に耐えられず、すぐに商品を手放してしまうようなミスにもつながりかねません。積極的にリターンを狙いに行く場合でも、自身のリスク許容度を超えない範囲で、ポートフォリオを組むことが大切です。

余剰資金のなかでポートフォリオを検討する

50代で資産運用を始める場合は、余剰資金のなかでポートフォリオを検討することも重要です。資産運用には損失のリスクがともなうため、余剰資金を超えて投資してしまうと、生活費や将来使う予定のあるお金を失うおそれがあります。

たとえば、定年後を見据えた生活費や住居費、子ども・孫のためのお金などは別途確保しておきましょう。そのうえで、何にいくら投資できるのかを判断していくことが、ポートフォリオを作成する際のコツといえます。

定期的にリバランスをおこなう

年代を問わずいえるポイントとして、一度組んだポートフォリオは定期的に見直すことが重要です。ポートフォリオの資産配分は時間の経過とともに崩れていくため、随時、元の配分に戻してあげなければなりません。

リバランスを怠ると、知らず知らずのうちに過剰なリスクをとってしまっていたり、想定していた利益が出ていなかったりすることにもなりかねないため注意してください。

リバランスの方法は、大きく分けて2種類あります。ひとつは、運用している資産のなかで配分だけを調整する方法です。割合が大きくなった資産を売却し、割合が小さくなった資産を購入することで、資産配分を元に戻します。

もうひとつは、新たな資金を投じて調整する方法です。割合が小さくなった資産を追加で購入し、ほかの資産とのバランスを整えます。資金に余裕が出てきた場合や資産運用に慣れてきた場合には、積極的に試してみるとよいでしょう。

なお、リバランスをおこなう時期に決まったルールはありません。しかし、頻繁に手を加えるのは負担になってしまうため、半年に1回、1年に1回など事前にリバランスのタイミングを決めておき、定期的に実施することをおすすめします。

50代の資産運用でポートフォリオに入れておきたい投資先

ポートフォリオは株式や債券の割合をもとに検討するケースが多いですが、投資先としてはほかにも数多くの選択肢があります。ここからは、50代の資産運用でポートフォリオに入れておきたい投資先を4つ紹介するので参考にしてみてください。

不動産クラウドファンディング

50代の資産運用でポートフォリオに入れておきたい投資先のひとつとして、不動産クラウドファンディングが挙げられます。不動産クラウドファンディングとは、オンライン上で不特定多数の投資家から集めた資金を用いて、事業者が物件の取得・運用をおこなうサービスのことです。投資家には出資額に応じて、利益の一部が還元されます。

不動産クラウドファンディングのメリットは、不動産を投資対象としていながら、物件を管理する必要がない点です。契約手続きや入居者の募集、建物の維持修繕などはすべて事業者に任せられます。投資家がやることはほとんどなく、定期的に運用成績をチェックする程度です。老後を見据えて、不労所得を作っておきたい方には不動産クラウドファンディングを特におすすめします。

また、少額から出資できる点も不動産クラウドファンディングの特徴のひとつです。最低出資額は1万円程度に設定されているケースが多いため、投資初心者でも無理なくポートフォリオに入れられるでしょう。

ただし、不動産クラウドファンディングでは、どの物件に出資するかによってリターン・リスクが異なります。過剰なリスクをとることのないよう、物件情報をしっかりとリサーチしたうえで、出資先を選定するようにしてください。

なお、不動産クラウドファンディングでは、基本的に途中解約が認められません。運用期間は物件によっても異なりますが、一度出資すると数カ月～数年は資金拘束を受けてしまうため十分注意しておきましょう。

不動産クラウドファンディングサービスは多数存在しますが、初心者には不動産BANKがおすすめです。利回り6％以上を狙えるファンドがラインナップされており、いずれも1万円から出資できます。出資手続きもスマートフォンひとつで簡単に進められるため、まずは会員登録から始めてみてください。

投資信託

投資信託も、資産運用のポートフォリオに入れておきたい投資先のひとつといえます。投資信託とは、投資家から集めた資金を元手に、投資のプロが株式や債券の運用をおこなう金融商品です。投資家には保有量に応じて、分配金が付与されます。

投資信託をポートフォリオに入れるメリットとしては、分散投資をしやすい点が挙げられるでしょう。投資信託は複数の投資先で構成されているため、1つの銘柄を購入するだけで、自動的に資産が分散されます。たとえば、株式50％・債券50％の比率で構成された投資信託を購入すれば、それだけである程度バランスのとれたポートフォリオが完成するはずです。

また、少額出資できる点も投資信託の特徴といえます。証券会社によっては、100円から出資できるため、まずは数百～数千円で運用を始め、慣れてきたころに投資額を増やしていくのも戦略のひとつに入れられるわけです。

さらに、資産運用自体についてはプロがおこなってくれるため、投資家が手間をかける必要はありません。一度出資してしまえば、あとは自動的に分配金が入ってきます。ただし、運用をプロに代行してもらうための手数料は必要です。信託報酬と呼ばれるもので、投資信託を保有している限り、保有量の0.5～2％程度を支払い続けなければなりません。

ETF

50代が資産運用のポートフォリオを組む際は、ETFも入れておくのもよいでしょう。ETFは、証券取引所に上場している投資信託のことです。日経平均株価や東証株価指数などの特定の指数に連動するように、事業者が運用をおこない、利益の一部が投資家に還元されます。

ETFは取引所に上場しているため、リアルタイムで売買できる点が特徴です。一般的な投資信託の場合、取引価格が公表されるのは翌営業日以降です。つまり、注文を出した時点では取引価格が明らかになっていません。一方、ETFは投資家の判断で相場の動きを見ながら、好きなタイミングで取引できます。

また、ETFはさまざまな銘柄で構成されているため、個々の株式に投資するよりリスクを抑えられる点も大きなメリットといえるでしょう。たとえば、日経225との連動を目指したETFを購入していれば、国内の主要な225銘柄に投資しているのと同様の効果を得られます。そのため、そのうち1銘柄の価格が下落したとしても、ほかの銘柄の利益でカバーできるため、大きな損失を出さずに済むわけです。

また、投資信託と比べて信託報酬額が比較的安いことも、ETFの特徴といえるでしょう。ETFは、一般的な投資信託とは異なり、証券会社や銀行などの販売会社に対して信託報酬を支払いません。また、既存の指標を利用した運用により企業調査などのコストが抑えられていることも、信託報酬の抑制につながっています。

ただし、ETFでは、分配金が自動で再投資されない点に注意してください。一般的な投資信託では、分配金が自動で再投資されるタイプの銘柄があり、放置しておくだけでも利益を増やせるケースがあります。しかし、ETFでは基本的に再投資がおこなわれないため、手動で買い付けをおこなわなければなりません。

REIT

REIT（リート）も、50代の資産運用でポートフォリオに入れておきたい投資先といえます。REIT（リート）は、不特定多数の投資者から集めた資金をもとに、事業者が不動産を運用する金融商品のことです。投資家には、賃貸料収入や物件の売買益の一部が分配されます。

なお、REITは不動産を投資対象とした投資信託であるため「不動産投資信託」と呼ばれたり、日本のREITはアメリカのREITと区別して「J-REIT」と呼ばれたりすることも覚えておくとよいでしょう。

REITに投資するメリットは、分配金が比較的安定している点です。配当の原資となるのが不動産の賃貸料であるため、急激に収益が下がり、分配金に大きな影響をもたらすことは基本的にありません。そのため、ポートフォリオのひとつに入れておくと、リスクヘッジにもつながるでしょう。

J-REITの場合は、投資家への配当割合が高い点も魅力のひとつです。REITには、利益の90％超を分配するなどの要件を満たせば、事業者に法人税がかからない仕組みがあります。そのため、法人税が負担されたうえで配当金が支払われる株式などと比べると、より効率的に資産運用を進めることが可能です。

また、REITは通常の投資信託とは異なり、証券取引所に上場している点も特徴といえます。取引時間内であればいつでも好きなときに売買できるため、ポートフォリオを組み替えたい場合でも、REITの割合を柔軟に変更することが可能です。

REITの投資対象には、ホテル・商業施設・オフィスなど個人レベルでは投資できない物件が含まれているケースもあります。現物不動産のように多額の資金を必要とせず、1万円程度で多種多様な物件に投資できるため、不動産投資への興味が強い人には特におすすめです。

資産運用を始める際は公的制度も活用しよう

資産運用を始める際は、公的制度を積極的に活用してみてください。最終的な総資産額が大きく変わってきます。主にiDeCoとNISAが挙げられるので、それぞれの制度概要やメリットを詳しく見ていきましょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資産の形成を目的としてつくられた私的年金制度です。掛金や投資先を自分で選択して資産運用をおこない、最終的には、掛金と運用益の合計額を公的年金に上乗せする形で受け取ることができます。

iDeCoを利用するメリットのひとつが、掛金を全額所得控除できる点です。掛金として支払った金額を所得から差し引けるため、その分、所得税と住民税を節税できます。たとえば、55歳で年収600万円の会社員が月2万円を拠出した場合、1年間で所得税と住民税をそれぞれ2万4,000円ずつ節税できる計算です。

また、iDeCoを利用して得た利益はすべて非課税になります。通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかるため、100万円の利益が出ても手元には80万円程度しか残りません。しかし、iDeCoを利用するだけで、100万円をそのまま受け取れるようになります。

iDeCoの掛金は65歳まで拠出でき、60歳から75歳までの間で受け取り開始時期を選択することが可能です。掛金は職業などによって上限が設けられており、たとえば会社員であれば月1万2,000～2万3,000円に設定されています。

なお、iDeCoは原則60歳になるまで資産を引き出せない点に十分注意してください。たとえ生活が苦しくなった場合でも、iDeCoに拠出した掛金と運用益を現金化することは認められません。そのため、iDeCoの掛金は無理のない範囲で設定しておくことが重要です。

NISA（少額投資非課税制度）

NISAは、少額での投資を支援するためにつくられた公的な税制優遇制度です。日本国内に居住し、18歳以上であれば誰でも利用できます。

NISAを利用するメリットは、NISA口座の資産運用で得られた利益がすべて非課税になる点です。約20％の税金が差し引かれることなく、利益をすべて受け取れるため運用効率が格段に上昇します。

NISAは年間投資枠や投資対象などによって、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に分かれているのも特徴的です。それぞれ異なるメリットがあるため、運用方針にあわせて適切に使い分けましょう。

	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有期間	無期限
非課税保有限度額	総枠1,800万円（成長投資枠に限っては1,200万円が上限）
投資対象	投資信託	株式・投資信託など

基本的には、長期でコツコツ運用したい場合はつみたて投資枠、幅広い商品に投資したい場合は成長投資枠がおすすめです。とはいえ、つみたて投資枠と成長投資枠を併用することも可能であるため、両方に資産を分けて投資してみるのもよいでしょう。

なお、iDeCoとは異なり、NISAで運用している資産はいつでも引き出せます。急な支出が生じたときにも、保有商品の売却によって迅速に現金を用意できることは大きなメリットといえるでしょう。

50代が資産運用のポートフォリオを組む際におすすめの相談先

50代ではじめて資産運用のポートフォリオを組む場合、何から手をつけてよいのかわからないこともあるかもしれません。その場合は、専門機関に相談してみるのもひとつの方法です。ここでは、ポートフォリオを組む際におすすめの相談先を4つ紹介するので、参考にしてみてください。

銀行

資産運用のポートフォリオを組む際は、銀行に相談してみるのもよいでしょう。

銀行に相談するメリットは、馴染みの場所でスタッフに対面相談ができる点です。資産運用は今後の生活に関わる重要なことであるため、できるだけ信頼できる相手に相談することをおすすめします。通い慣れた銀行であれば、面識のあるスタッフに対応してもらえることもあるでしょう。

また、口座開設などの細かなサポートを受けられる点も、銀行を利用するメリットといえます。たとえば、NISAやiDeCo口座を開設する際には、さまざまな書類の提出が必要です。事務手続きに慣れていない人の場合、手続きがなかなか進められないこともあるでしょう。その点、銀行に足を運べば、一つひとつの手続きを丁寧に説明してもらえます。基本的には一対一の対面で相談にのってくれるため、疑問がある場合にもその場で解決できるはずです。

ただし、銀行は系列会社の商品を強く薦めてくるケースがあります。相談者の利益よりも自社の利益を優先している可能性もゼロではありません。ポートフォリオに入れるべきかどうかは、自身が納得したうえで判断するようにしてください。

証券会社

資産運用のポートフォリオを作成する際は、証券会社に相談してみることもおすすめします。

証券会社の特徴は、資産運用の専門家が数多く在籍している点です。豊富な知識と経験をもつスタッフから、個々の資産状況や運用方針にあわせた的確なアドバイスをもらえます。また、大手の証券会社であれば支店が多いため、対面での相談も受けやすいはずです。

ただし、初心者にとって、いきなり証券会社に相談することはハードルが高く感じられるかもしれません。投資の初心者だと自覚していながら、店舗に足を運ぶのは気が引けることもあるでしょう。ネット証券を利用する場合は、対面での相談ができず、チャットや電話では思うように相談を進められない可能性もあります。

また、銀行と同様に、自社で提供している商品を中心に薦められる可能性がある点にも注意が必要です。リスク・リターンの大きさや手数料などについて、自身でしっかりと確認しておきましょう。

FP

資産運用の悩みは、FP（ファイナンシャルプランナー）に相談するのもひとつの方法といえます。FPは資産運用や年金、ローンなどお金に関する幅広い知識をもつ専門家です。

FPに相談するメリットは、資産運用だけでなく、今後の生活を見据えたライフプランの設計など、お金に関する総合的なアドバイスをもらえる点にあります。ポートフォリオの作成にあわせて、家計や老後の生活などに対する悩みを相談しておきたい人には特におすすめです。

ただし、多くのFPは金融商品の販売資格をもっていないので、個別の銘柄に関するアドバイスを受けることができません。資産運用におすすめの商品などを具体的に知りたい場合は、証券会社などに相談するほうがよいでしょう。

IFA

聞きなれない言葉かもしれませんが、資産運用に関することはIFAに相談するのも選択肢のひとつです。IFAとは、独立した立場でお金に関するアドバイスをおこなう専門家のことを指します。銀行や証券会社など、金融機関に勤めていた人が独立してIFAになるケースが一般的です。

IFAは、中立の立場でのサポートを得られる点が大きな特徴といえるでしょう。たとえば、銀行や証券会社に相談すると、自社に関連する商品を優先して薦められるケースも少なくありません。しかし、IFAは特定の金融機関に所属していないため、相談者にとっての最善の選択肢を検討してくれます。

また、長期的な関係を築ける点も、IFAに相談するメリットといえるでしょう。IFAは基本的に異動や転勤がないため、長期間にわたって同じ担当者がついてくれます。その分、自身の運用方針を細かく理解してもらえるため、安心してアドバイスを求められるはずです。

まとめ

50代が資産運用のポートフォリオを組む場合は、できるだけリスクを抑えて、増やすことよりも減らさないことを意識してください。50代は運用期間がそれほど長く残されているわけではなく、また、数年後には定年退職によって収入が減ってしまうことが予想されます。

そのため、リスクを取り過ぎて大きな損失が生じてしまうと、取り返すのが難しいことを理解しておかなければなりません。そのため、ポートフォリオを組む際にはリスクの高い資産とリスクの低い資産の割合を、同程度にしておくようにしましょう。

リスクを抑えて資産運用ができる方法はいくつかありますが、なかでも不動産クラウドファンディングが特におすすめです。1万円程度の少額から出資可能で、リスクを抑えつつ、比較的高い利回りを狙うことができます。ポートフォリオのひとつに入れておけば、運用成果も安定しやすくなるはずです。

不動産クラウドファンディングに少しでも興味がある人は、ぜひ不動産BANKの公式サイトをチェックしてみてください。高利回りを狙えるファンドが随時立ち上がっているため、自身のポートフォリオに適した出資先がきっと見つかるはずです。すべての手続きをオンラインで完結できるため、この機会に会員登録だけでも済ませてみてはいかがでしょうか。