資産運用を始める際は、個々の年齢や資産状況にあわせたポートフォリオを組むことが大切です。60代であっても、適切なポートフォリオを組むことができれば、資産を増やせる可能性は十分あります。 しかし、資産運用や投資の経験がなく […]
資産運用を始める際は、個々の年齢や資産状況にあわせたポートフォリオを組むことが大切です。60代であっても、適切なポートフォリオを組むことができれば、資産を増やせる可能性は十分あります。
しかし、資産運用や投資の経験がなく、ポートフォリオを組もうとしても何から手をつけてよいのかわからない人も多いのではないでしょうか。実際、基本的な知識を身につけないままポートフォリオを組んでしまうと、大きな損失につながる可能性もあるので注意が必要です。
本記事では、60代からの資産運用におすすめのポートフォリオを具体的な例をあげながら解説します。資産運用に活用できる公的制度や困ったときの相談先なども紹介するので、ポートフォリオの作成に取り掛かる前に、ぜひ本記事を最後までチェックしてみてください。
目次
60代からでも資産運用は遅くない!人生100年時代に備えよう
自身が60代であることを踏まえると、「今から資産運用を始めても意味はあるのか」と考える人もいるかもしれません。しかし、60代から資産運用を始めても決して遅くありません。
人生100年時代はすぐそこまで迫っています。平均寿命の延伸によって、100歳まで生きることが当たり前の時代がやってくるのです。つまり、60代とはいえ今後も長い人生が待っていることから、生活費をまかなうための資金を積極的に形成していかなければなりません。
また、2019年には、2,000万円問題が話題になりました。一般的な高齢夫婦無職世帯では毎月の生活費が赤字になるため、老後30年を生き抜くには2,000万円程度の資産を用意し、補填していかなければならないというものです。
もちろん、人によって生活スタイルは異なるため、2,000万円問題がすべての人にあてはまるわけではありません。しかし、寿命が延び、退職金や年金も十分にもらえるのか定かではない今の時代、資産寿命をできる限り延ばしておくことは必要不可欠といえるでしょう。
ただし、資産運用には損失のリスクがあります。大切な資産を失ってしまう可能性があることを理解したうえで、慎重に運用を進めることが重要です。
60代の資産運用におすすめのポートフォリオ
60代の資産運用でポートフォリオを組む際は、リスクの高い資産4割、リスクの低い資産6割の配分をベースにしておくとよいでしょう。資産運用において、リスクの高い資産への投資割合は「100-年齢」を上限にするのがよいとされています。そのため、60代であれば、少なくとも「100-60=40%」以内にとどめておくのが望ましいといえるわけです。
一般的に、リスクの高い資産としては株式、リスクの低い資産としては債券があげられます。よって、株式60%・債券40%とするのが60代のポートフォリオにおける基本です。
また、同じ株式・債券であっても、リスクとリターンは投資する国によって異なります。具体的には、新興国・先進国・日本の順番にハイリスク・ハイリターンとなることを覚えておきましょう。
そのため、リターン重視で運用したい場合は、新興国・先進国の株式や債券を積極的に取り入れてみてください。反対に、リスクをできる限り抑えたいのであれば、国内株式・国内債券を中心にポートフォリオを組むのもひとつの方法です。
ポートフォリオに入れておきたい投資先4選
資産運用のポートフォリオは株式や債券を基本に考えるケースが多いですが、ほかの投資先を組み合わせることで、手軽に、安定して運用を進められる場合もあります。ここでは、60代のポートフォリオにおすすめの投資先を4つ紹介するので、積極的に取り入れてみてください。
不動産クラウドファンディング
60代の資産運用では、不動産クラウドファンディングをポートフォリオに入れることを検討してみてください。不動産クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の投資家から資金を集め、事業者が物件の取得や運用をおこなうサービスのことです。投資家には、出資額に応じて運用益の一部が分配されます。
不動産クラウドファンディングをポートフォリオに入れるメリットは、比較的安定した運用成果を期待できる点です。不動産クラウドファンディングの主な収入源となる家賃は、価格が変動しにくく、入居者も基本的に長期契約するため、利益が一定に保たれやすい特徴があります。そのため、投資家への分配金も安定しておこなわれる傾向にあるのです。
また、不動産クラウドファンディングでは、物件管理の手間がかからないことも魅力といえるでしょう。各種契約手続きや入居者の募集・審査、家賃徴収、物件の維持・修繕などは、すべて事業者に任せられます。投資家がやるべきことは定期的に運用益をチェックする程度であるため、不労所得を得て、のんびりとした老後生活を送りたい人には特におすすめです。
少額投資ができる点も、不動産クラウドファンディングを利用するメリットといえます。サービスによっては1万円程度から出資できるため、無理なくポートフォリオに組み込めるはずです。そもそもの投資額が小さければ、損失が出たときのダメージも最小限に抑えられるため、投資経験を積むためにも積極的に取り入れてみることをおすすめします。
不動産クラウドファンディングサービスはいくつか存在しますが、なかでも不動産BANKがおすすめです。資産価値の落ちにくい中古不動産を中心に取り扱っており、利回り6%以上が狙えるファンドに1万円から出資できます。出資までの手続きもオンラインで簡単に済ませられるので、ぜひ一度公式サイトをチェックしてみてください。
投資信託
投資信託も、60代のポートフォリオにおすすめの投資先といえます。投資信託とは、投資家から集めた資金をひとつにまとめ、投資のプロが株式や債券などを運用する金融商品のことです。投資家は投資信託の保有量に応じて、分配金を受け取れます。
投資信託をポートフォリオに入れておくメリットのひとつが、分散投資をしやすい点です。通常、投資信託は複数の投資先で構成されています。そのため、1つの銘柄を購入するだけで、自動的に資産を分散させることが可能です。たとえば、株式40%・債券60%で構成された投資信託に投資すれば、それだけである程度リスクとリターンのバランスがとれたポートフォリオが完成します。
また、資産運用をプロの投資家に任せられる点も大きなメリットです。もちろん運用方針は銘柄ごとに異なるため、あらかじめチェックしたうえで投資先を決める必要があります。しかし、一度出資してしまえば、あとは分配金が付与されるのを待つだけです。さらに、投資信託は100円からでも購入できるため、これからはじめて資産運用を始める人にはぴったりの商品といえるでしょう。
ただし、投資信託では、運用をプロに任せるための手数料が必要です。信託報酬と呼ばれるもので、商品を持ち続けている限り、保有額の0.5~2%を支払い続けなければなりません。長期的に運用すれば、数%の手数料の差が最終的な資産額に大きな違いをもたらすため、運用コストには十分気を配っておくようにしましょう。
ETF
60代が資産運用を始める場合は、ETF(上場投資信託)をポートフォリオに入れておくのもよいでしょう。ETFとは、証券取引所に上場している投資信託のことです。基本的には、日経平均株価のような特定の指数と連動するように設計されています。
ETFの魅力は、リアルタイムで売買できる点です。一般的な投資信託では注文の翌日以降に取引価格が判明するため、注文を出した時点では正確な取引価格を知ることができません。一方、ETFは証券取引所に上場されているため、取引時間内であれば、取引価格をリアルタイムで確認しながら売買することが可能です。
また、ETFは投資信託より信託報酬が低い傾向にある点も魅力といえるでしょう。ETFは既存の指標に連動させることが基本的な運用方針です。そのため、投資先を調査するコストが抑えられています。さらに、ETFは投資信託と異なり、証券会社などの販売会社に手数料を支払う必要がないため、その分、投資家が負担する信託報酬も抑えられているのです。
そのほか、ETFは運用をプロに任せられる点や分散投資がしやすい点など、一般的な投資信託と同様のメリットも持ち合わせています。ただし、ETFでは、分配金が自動で再投資されない点に注意してください。投資信託なら、分配金が自動で再投資される銘柄を購入することで、複利効果による利益の増加がほぼ手放しで期待できます。しかし、ETFで再投資するのであれば、手動で取引をおこなわなければなりません。
REIT
60代で資産運用を始めるのであれば、REIT(不動産投資信託)をポートフォリオにいれておくことをおすすめします。REITとは、投資家から集めた資金を元手に事業者が不動産を運用する金融商品です。投資先が不動産に集中している点が、一般的な投資信託との大きな違いといえます。
REITをポートフォリオに入れるメリットは、比較的高い利回りを狙える点です。REITでは利益の9割以上を投資家に還元すると、事業者が節税できる仕組みがあります。そのため、投資家への還元割合が高くなり、高利回りで効率的に資産運用を進められるわけです。
また、ETFと同様に、REITも証券取引所に上場しています。リアルタイムで取引価格を確認できるうえ、取引時間内であればいつでも好きなタイミングで購入・売却することが可能です。
REITは不動産を投資対象としているため、分配金が比較的安定していることも特徴のひとつといえます。REITにおける分配金の原資となるのは、不動産の家賃収入です。家賃は価格が変動しにくい性質があるため、投資家への分配金も安定的におこなわれる可能性は高いと考えられます。
なお、REITには1万円程度からでも出資することが可能です。通常、不動産に投資するには多額の費用が必要ですが、REITを利用すれば賃貸住宅はもちろん、商業施設・ホテル・オフィスなど幅広い不動産に投資できます。
60代で資産運用のポートフォリオを組む際のポイント
60代で資産運用のポートフォリオを組む際は、以下の6点がポイントとして挙げられます。
- 増やすことよりも減らさないことを意識する
- 保有資産を用途別に分けておく
- リスク許容度を明確にする
- 分散投資を徹底する
- ポートフォリオを定期的に見直す
- 退職金を資産運用に回し過ぎない
ちょっとした心掛けで運用成果は大きく変わります。一つひとつのポイントをしっかりと押さえておきましょう。
増やすことよりも減らさないことを意識する
まず、60代の資産運用でポートフォリオを組む際は、増やすことよりも減らさないことを意識してください。大きな損失を出してしまった場合、60代で取り返すことは難しいためです。
たとえば、20代・30代なら損失が出たとしても、その後の給料で取り返すことができるでしょう。資産運用も何十年と続けられるため、少しずつ資産を増やしていけば、最終的にプラスに転じる可能性も高いといえます。
しかし、60代は定年退職によって、現役時代のような収入がなくなるケースがほとんどです。また、今後資産運用を続けられる期間が、若い世代のように長く残されているわけではありません。そのため、大きな損失が生じるような事態は回避しなければなりません。
投資の世界において、リスクとリターンは基本的に比例します。60代の資産運用では過度にリターンを狙わず、リスクヘッジを優先して、資産寿命をできるだけ延ばすことを心掛けましょう。
保有資産を用途別に分けておく
資産運用のポートフォリオを組む際は、保有資産を用途別に分けておくことも大切です。資産運用では、基本的に損失のリスクは避けられません。無計画にお金を投じると、損失が生じた場合に、老後資金や近い将来必要になる費用を失ってしまうことになります。
たとえば、日々の生活費や医療費、施設への入所費、子ども・孫のために使うお金などは別途確保しておくようにしてください。そのうえで、余剰資金を算出し、何にいくら回せるのかを検討していくことが、ポートフォリオを組むときのコツといえます。
リスク許容度を明確にする
ポートフォリオを組む際は、あらかじめ自身のリスク許容度を明確にしておきましょう。リスク許容度を超えるポートフォリオになってしまうと、想定していた以上の損失が生じる可能性もあります。
リスク許容度は人それぞれ異なるため、一概に決めつけることはできません。しかし、60代の資産運用では「減らさないこと」が重要です。そのため、リスク許容度も低く設定しておくのが望ましいでしょう。
また、リスク許容度を明らかにしておくと、素早く投資判断できるメリットもあります。利益や損失を確定させたり、年齢にあわせて資産配分を変更したりと、資産運用においては難しい投資判断を求められることも少なくありません。その際に、自分が耐えられるリスクを理解できていれば、選択の幅を容易に絞り込めるはずです。
分散投資を徹底する
60代で資産運用のポートフォリオを組む際は、分散投資を徹底することも大切です。資産を複数の投資先に分けることで、損失のリスクを大幅に抑えられます。
たとえば、株式をポートフォリオにいれる場合でも、国内の株式だけで構成することはおすすめしません。国内株式は比較的安定していますが、日本経済全体が低迷した場合に、保有している株式の価値が軒並み下落する可能性があります。そのため、ポートフォリオの一定割合を外国の株式や債券で構成するなど、投資先を分散させることが重要です。
また、取引のタイミングを分散させることも意識しておきましょう。一度に多額の資金を投じてしまうと、その後、商品の価格が下落した際に大きな損失を生み出してしまいます。一方で、定期的に一定額を投資し続ければ取引価格が平準化され、安売りや高掴みを避けることが可能です。
ポートフォリオを定期的に見直す
資産運用で安定した成果を出すためにも、ポートフォリオは定期的に見直すようにしてください。納得のいくポートフォリオが組めた場合でも、時間の経過とともに、資産配分は崩れていきます。そのため、定期的にリバランスをおこない、もとの配分に戻さなければなりません。
リバランスの方法は、大きく分けて2種類あります。1つは、運用している資産のなかで配分だけを調整する方法です。資産配分が大きくなった商品を売却し、資産配分が小さくなった商品を購入することで、もとのバランスに戻します。
もう1つは、運用資金を追加して、資産配分を調整する方法です。資産配分が小さくなった商品を買い増しすることで、ほかの商品との配分をもとに戻します。余剰資金が残っている場合などは、積極的に試してみるとよいでしょう。
なお、ポートフォリオを見直す時期については、四半期に1回、半年に1回など自身のルールを決めておくとよいでしょう。頻繁に見直そうとすると、時間と手間がかかってしまうためおすすめしません。資産運用は無理のない範囲で、長く続けていくことが大切です。
退職金を資産運用に回し過ぎない
60代の資産運用でポートフォリオを組む際は、退職金を資産運用に回し過ぎないことも重要です。人によっては、退職金を受け取ってから年金をもらうまでに一定期間空いてしまいます。退職金を資産運用に回し過ぎると、当面の生活費がまかなえなくなる可能性があるため十分注意してください。
退職金を生活費に充てる必要がある場合は、ある程度余裕をもたせた額を預金などで管理することをおすすめします。まずは、日々の生活費を算出し、退職金から必要な額を差し引いたうえで、資産運用に回すことを心掛けましょう。
資産運用を始める際に利用したい公的制度
資産運用を始める際は公的制度も積極的に利用しましょう。主にNISAとiDeCoの2つがあげられます。ここでは、それぞれの特徴やメリットを詳しく解説します。
NISA
NISA(少額投資非課税制度)は、少額で投資をおこなう人を支援するためにつくられた公的制度です。18歳以上であれば誰でもNISA口座を開設できるため、60代でも十分間に合います。
NISAを利用するメリットは、運用益がすべて非課税になることです。通常、投資の運用益には約20%の税金がかかります。たとえば、500万円の利益が出たとしても、実際に受け取れるのは400万円になるわけです。しかし、NISA口座で運用すれば500万円がそのまま手元に残ります。
NISAは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類に細分化されている点も大きな特徴です。それぞれ年間で投資できる金額の上限や投資対象などが異なるため、自身の運用方針にあわせて適切に使い分けましょう。
つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
年間投資上限額 | 120万円 | 240万円 |
非課税保有期間 | 無期限 | |
非課税保有限度額 | 総枠1,800万円(成長投資枠に限っては1,200万円が上限) | |
投資対象 | 投資信託 | 株式・投資信託など |
投資信託でコツコツ利益を積み上げたい場合は、つみたて投資枠がおすすめです。一括購入は認められていませんが、積立投資によってリスクを抑えた運用ができます。また、国が厳選した銘柄だけがラインナップされているため、初心者でも安心して投資先を選定できるはずです。
よりアクティブな運用がしたい場合は、成長投資枠をおすすめします。成長投資枠においては、国内外の個別株式・ETF・REITなど幅広い金融商品が投資対象です。一括購入も可能なため、積極的にリターンを狙っていけます。
なお、NISAで運用している資産は、好きなタイミングで引き出せることも覚えておきましょう。急にお金の工面が必要になったときにも、保有資産を売却すれば、すぐに現金化できます。
iDeCo
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、老後資産の形成を推進するためにつくられた私的年金制度です。厚生年金の加入者や国民年金の任意加入者であれば、65歳になるまで加入できます。加入後は、自身で選定した投資先に毎月一定額を拠出し、掛金と運用益の合計額を公的年金に上乗せして受け取ることが可能です。
60代で加入した場合でも、受け取り時期は加入後5年を経過した日から75歳までの間で自由に選択できるため、十分な運用期間を確保できるでしょう。ただし、掛金を拠出できるのは65歳までで、それ以降は運用を継続するのみとなる点には注意してください。
iDeCoを利用して資産運用をおこなうメリットは、主に3つあります。
1つ目のメリットは、掛金が全額所得控除される点です。1年間で拠出した掛金の合計額を所得から差し引けるため、その分、所得税・住民税の負担を抑えられます。たとえば、年収400万円の会社員が60歳からNISAに加入し、月2万円を拠出した場合、1年間で所得税1万2,000円、住民税2万4,000円の計3万6,000円を節税できる計算です。
2つ目のメリットは、運用益を非課税で受け取れる点です。20%の税金を差し引かれることなく、運用益がすべて手元に残るため、効率よく資産運用を進められます。
3つ目のメリットは、資産を受け取る際に大きな控除を受けられる点です。iDeCoの掛金と運用益は、「一時金」「年金」「一時金と年金の併用」のいずれかで受け取ることができます。その際、一時金であれば退職所得控除、年金であれば公的年金等控除が適用されるため、税負担を大幅に抑えることが可能です。
ポートフォリオで悩んだときは専門家に相談してみて
60代ではじめてポートフォリオを組む場合は、何から手をつけよいのか迷ってしまうこともあるでしょう。ひとりで解決できないときは、専門家に相談してみるのもひとつの方法です。ここでは、おすすめの相談先を4つ紹介するので参考にしてみてください。
銀行
資産運用のポートフォリオについては、銀行で相談にのってもらえます。普段から通いなれた銀行であれば、大切なお金に関する相談もしやすいはずです。また、融資や遺言の信託など、ほかの金融機関では対応してもらえないような総合的なアドバイスが受けられる点もメリットといえるでしょう。
ただし、銀行は取り扱っている金融商品の種類は比較的少ない傾向にあります。また、実際に金融商品を購入する場合には、手数料が高めに設定されていることも多いため注意が必要です。
証券会社
資産運用のポートフォリオに関することは、証券会社に相談してみるのも選択肢のひとつにあげられます。
証券会社に相談するメリットは、資産運用の専門的な知識をもったスタッフが多く在籍している点です。そもそも証券会社は資産運用のアドバイスが主要業務であるため、豊富なノウハウをもったスタッフから具体的なアドバイスをもらえます。大手の証券会社を選べば支店も多いため、対面で細かな相談にのってもらえるでしょう。
ただし、証券会社のスタッフは、自社の商品を中心に紹介するケースがほとんどです。顧客より自社の利益を優先したアドバイスがおこなわれる可能性もあるため、あくまでも自身が納得できる商品に投資することを意識しておきましょう。
FP
FPに対しても、資産運用のポートフォリオに関する相談を持ち掛けることはできます。FPとは、投資・ローン・保険といった金融商品の選定やライフプランの設計などをアドバイスするお金の専門家です。
FPに相談すれば、資産運用のポートフォリオだけではなく、家計の見直しや老後に必要な生活費の算出など、お金全般に関する助言を受けられます。相談内容によっては、関係する専門家や公的機関などを紹介してもらえるかもしれません。
ただし、FPにはそれぞれ得意分野があるケースが一般的です。そのため、投資や資産運用に詳しいFPを探して、相談するようにしてください。また、FPに相談する際には、1時間あたり5,000円~2万円程度の相談料がかかる点にも注意が必要です。
IFA
資産運用のポートフォリオを組む際は、IFAに相談することも選択肢に入れておくとよいでしょう。IFAとは、特定の金融機関に属さず、独立した立場で助言をおこなうアドバイザーのことです。
IFAに相談するメリットとしては、中立的な視点で助言を受けられる点があげられます。IFAはさまざまな金融機関と連携しているため、多種多様な商品のなかから、自身に最も適したものだけを提案してもらうことが可能です。
また、もともと金融機関で働いていた人がIFAとして独立しているケースが多いため、専門的な知識・経験に基づく助言を受けられます。また、担当者が変わることは基本的になく、長い付き合いができる点もメリットといえるでしょう。
まとめ
資産運用は60代から始めても、決して遅くはありません。むしろ人生100年時代を生き抜くには、資産運用によって資産の寿命を少しでも延ばしていくことが大切です。しかし、若い世代と同じようなポートフォリオを組むことはおすすめしません。定年退職によって減収することなどを考えると、できるだけリスクを抑えたポートフォリオを検討する必要があります。
リスクを抑えて資産運用する方法はいくつかありますが、初心者には不動産クラウドファンディングがおすすめです。不動産クラウドファンディングであれば少額から始められるうえ、利回りも比較的安定しています。ほぼ手放しで分配金を得られるため、不労所得でゆったりと資産運用したい人も、不動産クラウドファンディングをポートフォリオに入れておくとよいでしょう。
不動産クラウドファンディングに少しでも興味がある場合は、不動産BANKの公式サイトをチェックしてみてください。6%以上の高利回りを狙えるファンドが随時公開されているため、出資してみたいと思える投資先がきっと見つかるはずです。また、出資までの手続きはすべてオンラインで簡単に済ませられます。この機会に会員登録だけでも済ませてみてはいかがでしょうか。