「預金が1000万円以上になったけれど、何かすべきことはないだろうか」とお悩みではありませんか？1000万円以上の預金があっても、銀行に預けておくだけでは資産は増えないどころか、インフレの影響で価値が目減りしてしまうリスクさえあります。

本記事では、1000万円以上の預金を持つ方に向けてやるべき4つのことを解説します。またおすすめの資産運用もあわせて紹介するので、ぜひ最後までチェックしてみてください。

1000万以上の預金をそのままにしておくリスク

1000万円以上の預金をただ銀行に預けておくだけでは、思わぬリスクに直面するかもしれません。まずは、主なリスクを3つ解説します。

銀行が破綻すると預金が戻ってこない可能性がある

銀行が倒産した場合、預金が全額保証されるとは限りません。法的には、預金保険法に基づき預金保険機構が最大で1000万円（利息を含む）までの預金を保護します。

つまり、1000万円以上の預金を1つの銀行に預けていると、その銀行が破綻した場合には1000万円を超える部分が戻らない可能性があります。

預金ではお金が増えない

銀行預金の利息は非常に低く、一般的な普通預金の利率は0.001%程度です。これでは1000万円を預けても、年間でたったの100円しか利息がつきません。さらに利息には約20％の税金がかかるため、実際受け取れるのは80円ほどです。1000万円を1年間預けて得た利息は、ATM手数料の1回分にもなりません。

銀行に長期間1000万円を預けても、資産増加の効果はほとんど期待できないでしょう。

インフレによってお金の価値が目減りする

インフレによってお金の価値が目減りするという問題も存在します。インフレとは、物価が上昇し続ける現象を指し、これが進行すると同じ額で購入できるモノやサービスの量が少なくなります。つまり、1000万円の預金は時間とともに価値を失っていく可能性があるのです。

たとえば、年間2%のインフレが進行した場合、現在1000万円で買えるものが5年後には約1100万円に値上がりします。1000万円の預金をそのままにしておくと、5年後には実質的な価値が900万円相当まで目減りしていくのです。

そのため、インフレ対策として何らかの形で資産運用を行い、少なくともインフレ率以上のリターンを目指すことが重要といえるでしょう。

1000万以上の預金はどうする？やるべき4つのこと

大切な資産を守るためにも、預金が1000万円を超えたら以下4つのことを実施しましょう。

• 銀行口座を分ける
• 3～6ヶ月分の生活費（生活防衛金）を確保する
• 5年以内に使う予定の資金を確保する
• 余剰資金は預金以外の資産運用を検討する

銀行口座を分ける

1000万円以上の預金がある場合は、1つの銀行に預けるのではなく、複数の銀行に分けて預けることをおすすめします。

これは保証される預金保険の上限が、1つの金融機関あたり1000万円とその利息と定められているからです。万が一金融機関が破綻した場合でも、1000万円以下であれば預金は全額保証されます。

夫婦の場合は、同じ銀行でも別々の名義で管理することでリスクを回避できます。

3～6ヶ月分の生活費（生活防衛金）を確保する

預金が1000万円以上ある場合、まず確保すべきは「生活防衛金」です。これは、突然のリストラや病気、災害など予期せぬ事態に備えて、最低でも3～6ヶ月分の生活費を手元に残しておくというものです。

たとえば、あなたの月々の生活費が30万円であるなら、必要な生活防衛金は90万～180万円です。3～6ヶ月分の生活費を確保しておけば、何かあったときも最低限の生活を維持できる安心感を得られます。

預金が豊富なだけに無計画に投資に回してしまうと、思わぬ出費があったときに困ることになりかねません。まずは生活防衛金がいくら必要かを把握するところから始めましょう。

5年以内に使う予定の資金を確保する

生活防衛金のほか、5年以内に使う予定の資金を特に確保することも必要です。これは、子供の教育費や車の買い替え、自宅のリフォーム費用など、近い将来の出費をカバーするためのものです。

5年以内に使う予定の資金は、すぐに引き出せる普通預金口座に保管するとよいでしょう。必要額は世帯ごとに変わってくるため、ライフプランをもとに計算してみてください。

具体的な計画を立てることで、資産全体の管理がしやすくなり、急な出費にも対応できます。

余剰資金は預金以外の資産運用を検討する

生活防衛金と5年以内に使う予定の資金を確保したあとに残る資金が「余剰資金」です。当面使う予定のない余剰資金がある場合は、そのままにせず、預金以外の資産運用を検討することをおすすめします。

余剰資金を積極的に投資に回すことで、インフレによる資産価値の減少リスクを避けられるので、将来的な損失を防げます。

1000万以上の預金がある人におすすめの資産運用【元本保証あり】

元本保証のある運用方法として、貯蓄型保険と個人向け国債を紹介します。リスクを抑えて着実に資産運用をしたい方は、ぜひ参考にしてください。

貯蓄型保険

貯蓄型保険は、万一のときの保障と貯蓄の機能を兼ね備えた保険商品です。代表的な貯蓄型保険としては、終身保険や学資保険、養老保険、個人年金保険などが挙げられます。

万が一の事態に備えられるだけでなく、解約時や満期時にまとまったお金を受け取れる点が大きな特徴です。

貯蓄型保険商品では、基本的に元本を下回ることはありません。しかし、満期を迎える前に解約すると、元本割れする可能性があります。また、掛け捨て型保険に比べて保険料が高くなる点にも注意が必要です。

個人向け国債

個人向け国債は、国が資金調達のために発行する債券で、元本割れのリスクがない投資方法です。利子は半年ごとに受け取れるほか、償還日には元本が全額返還されます。

個人向け国債は、以下の3種類から選べます。

	変動10年	固定5年	固定3年
満期	10年	5年	3年
金利	半年ごとに変動	固定	固定
金利の下限	年率0.05%
購入単位	最低1万円から1万円単位

最低1万円から購入が可能で、購入後1年が経過すれば中途解約も可能です。その場合も元本は満額受け取れます。元本割れのリスクを避けたい方は、個人向け国債をチェックしてみましょう。

1000万以上の預金がある人におすすめの資産運用【低リスク～中リスク】

続いて、リスクとリターンのバランスがとれた運用方法を3つ紹介します。元本保証のある運用方法と違ってある程度のリスクは伴いますが、少しでもリターンを追求したいと考える方はぜひチェックしてみてください。

不動産クラウドファンディング

ある程度のリターンを得たい方は、不動産クラウドファンディングがおすすめです。不動産クラウドファンディングでは、インターネットを通じて多くの投資家から資金を集め、事業者が不動産を購入し運用します。投資家は、出資した金額に応じて運用益の一部を分配金として受け取れます。

不動産クラウドファンディングの魅力は、不動産への投資でありながら物件の管理が不要なことです。物件の管理をすべて事業者に任せられるため、運用の手間がかかりません。また、1万円程度から手軽に始められる点も初心者にはうれしいポイントです。

不動産クラウドファンディングにはさまざまなサービスがありますが、なかでも不動産BANKがおすすめです。年利6%以上の高利回りを見込めるファンドが豊富にあり、必要な手続きはすべてスマートフォンで簡単に行えます。不動産投資に興味がある投資初心者の方も、不動産BANKなら安心してスタートできるでしょう。

不動産投資

1000万以上の預金があり数百万円単位で余剰資金を確保できる場合は、不動産投資も選択肢に入ります。

不動産投資は、賃貸物件を持つことで毎月の家賃収入（＝安定したキャッシュフロー）を確保できる点が魅力です。また物件価値が上昇すれば、売却による利益も期待できます。

一棟マンションや区分マンション・戸建てなど、投資する物件の種類によって利回りは異なりますが、一般的に5％程度を目安に考えるとよいでしょう。

家賃収入は市場の変動に強く、安定した利益を期待できる特性があります。不動産投資は、長期的に安定した収益を求める方にとって有効な資産運用のひとつといえます。

投資信託

時間をかけてコツコツ積み上げていきたい方には、投資信託をおすすめします。投資信託とは、投資家から集めた資金を元手に、専門家が株式や債券などを運用する金融商品のことです。投資家は、保有額に応じて運用益の一部を受け取れます。

投資信託の大きなメリットは、運用を専門家に一任できることです。投資のプロに運用を任せられるため、銘柄選び以外に投資家がやることはほとんどありません。また投資対象が多岐にわたるため、リスク分散にも効果的です。投資信託の利回りは銘柄によって異なりますが、一般的な利回りは4％程度とされています。

なお、投資信託では信託報酬として保有額の0.5～2.0%程度の手数料が発生します。長期運用を前提とする投資信託では、信託報酬の低い銘柄を選ぶことが重要といえるでしょう。

1000万以上の預金がある人におすすめの資産運用【高リスク】

最後に、ハイリスク・ハイリターンの運用方法を3つ紹介します。リスクを取ってでもハイリターンを狙いたい方は、ぜひ選択肢として検討してみてください。

株式投資

余剰資金を使ってハイリターンを目指すなら、まずは株式投資を検討してみましょう。株式投資は、企業の発行する株式を購入し、その価格変動や配当金によって利益を得る投資方法です。

株式投資の利益は、売買差益（キャピタルゲイン）と配当金（インカムゲイン）の2種類です。購入時より株価が上昇した際に売却することで得られるキャピタルゲインは、銘柄やタイミング次第では大きなリターンを得られる可能性があります。

また株式を保有しているだけで年に1～2回程度、企業利益の一部を配当として受け取れます。一般的な配当利回りは2％程度ですが、手をかけずに利益を得られる点は大きな魅力です。

FX

リスクを取ってでも大きなリターンを目指すなら、FXもひとつの選択肢です。FXは、異なる通貨間の価値の差を利用して利益を狙う方法です。

FXには、レバレッジという仕組みがあり、自己資金の最大25倍までの金額を動かすことが可能です。多額の利益を狙える一方、損失のリスクも高まるため、レバレッジの設定は慎重に行う必要があります。

FXは他の運用手段と比べてリスクが大きいため、十分な知識と経験が必要です。FX初心者の方は、まずデモトレードから始めて慣れていくとよいでしょう。

仮想通貨

仮想通貨もハイリターンを狙える投資対象です。仮想通貨とはオンライン上で利用されるデジタル通貨のことで、代表的なものにはビットコインやイーサリアムがあります。

仮想通貨は値動きが非常に激しく、過去にはビットコインの価格が1円以下から700万円を超えるなどの驚異的な上昇を見せています。そのため、高いリターンを目指せますが、その分価格暴落のリスクも伴います。資金の一部を仮想通貨に投資するなど、リスク管理に注意しながら投資を行うことが重要です。

なお、国内の取引所で取り扱われている仮想通貨は20～30種類程度で、それぞれ異なる特徴があります。値動きや将来性などを総合的に考慮して、適切な銘柄の選定が求められます。

資産運用に失敗しないためのポイント

ここからは、資産運用に失敗しないためのポイントを3つお伝えします。基礎知識として知っているかどうかで資産運用の結果も変わってくるため、しっかりおさえておきましょう。

資産運用の目的を明確にする

資産運用を始めるにあたり、最初に設定すべきは「目的」です。教育資金や住宅購入の頭金、老後資金など、目的が明確になっていると、いつまでにどのくらいの資産が必要なのかをイメージしやすくなります。

たとえば、目的が老後の生活資金の準備なら、比較的安定した収益を得られる投資信託や不動産クラウドファンディングがおすすめです。一方で、リスクをとっても短期間で大きな利益を得たいと考えるなら、FXや仮想通貨など高リターンを狙える投資が適しています。

iDeCoやNISAなどの非課税制度を活用する

資産運用を行う際は、iDeCoやNISAを活用しましょう。通常、資産運用で得た利益は約20％の税金がかかりますが、iDeCoやNISAを利用すれば非課税で受け取れるため、効率よく資産運用ができます。

iDeCoは、一定の範囲内で自分で積み立て額を決められる私的年金です。投資した利益が非課税になるだけでなく、掛金が全額所得控除されるため、所得税や住民税の節税効果も期待できます。ただし、60歳まで資金が引き出せない制約がある点には注意が必要です。

NISAでも運用益が非課税で受け取れます。掛金は控除の対象になりませんが、iDeCoと違って、必要なときに資産を引き出せるという特徴があります。

2024年1月からスタートした新NISAでは、従来のつみたてNISAと一般NISAが「つみたて投資枠」と「成長投資枠」として併用可能になり、年間の投資枠も360万円に拡大されました。

iDeCoとNISAの併用も可能なため、それぞれの特徴を理解したうえで活用を検討してみてください。

長期・分散投資を心がける

資産運用で失敗を避けるためには、分散投資を心がけましょう。分散投資とは、リスクを分散させるために、複数の異なる銘柄や資産に投資する手法のことを指します。

たとえば、株式投資を行う際に1つの銘柄だけでなく、複数の銘柄に投資することで、1つの銘柄の価格が下落してもほかの銘柄の値上がりによって損失をカバーできます。また投資対象を株式に限らず、不動産や債券などに広げることも分散投資の一環です。

さらに、長期的な視点で投資を行うことも大切です。短期間での価格変動に惑わされず、長期的な市場の動向や企業の成長を見極めながら投資することで、より安定した収益を目指せます。投資のタイミングも分散させることで、市場の短期的な変動の影響を受けにくくなるでしょう。

資産運用においては高いリターンを追求することも大切ですが、資産を守りながら増やしていくためには、長期・分散投資によってリスクを管理することが大切です。

預金に関するよくある質問

最後に、1000万以上の預金に関するよくある質問をまとめました。

貯金が1000万を超えたら税金がかかる？

貯金が1000万を超えたとしても、預金自体に税金がかかることはありません。ただし、預金の利息には税金がかかります。

たとえば、1000万円を年利0.3％の銀行に1年間預けた場合、30,000円の利息が生じます。利息は利子所得とみなされ、20.315％の税金がかかるため、実際に手にするのは約24,000円となります。

なお、あらかじめ税金が引かれた額が銀行から利息として支払われるため、特別な手続きは必要ありません。

預金が1000万円以上になったら銀行から優遇金利が受けられる？

銀行によっては、預金残高が一定額を超えると、通常よりも高い金利が適用される「優遇金利」を設けているところもあります。

普通預金に比べて金利は高いとはいえ、高いところでも0.3％程度しかなく、大きな利息を得られるわけではありません。資産を効率的に増やしていくには、そのほかの資産運用を考えたほうがよいでしょう。

まとめ

1000万円以上の預金があっても、銀行に預けているだけではお金は増やせません。もし銀行が破綻すれば1000万円を超えた分の預金は戻ってこない可能性があるほか、インフレの進行により価値が目減りするリスクもあります。

万が一の損失を避けるためにも、銀行口座を複数に分けることをおすすめします。また生活防衛金と5年以内に使う予定のある資金を確保したうえで、余剰資金については預金以外の資産運用を検討しましょう。

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