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退職金2,000万円の運用におすすめの方法は?失敗しないコツも解説

退職金2,000万円の運用におすすめの方法を紹介します。退職金の運用で失敗しないためのコツなども解説するので、ぜひ最後までチェックしてみてください。

老後に余裕のある生活を送るためには、退職金を積極的に運用し、効率的に増やしていくことが大切です。しかし、資産運用の方法は多岐にわたるため、どの方法を選んでよいのか悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

本記事では、退職金2,000万円の運用におすすめの方法を紹介します。退職金の運用で失敗しないためのコツなども解説するので、ぜひ最後までチェックしてみてください。

退職金2,000万円では足りない?運用を始めるべき3つの理由

まずは、退職金の運用を始めるべき3つの理由を解説します。資産運用の必要性を認識しておくことは、モチベーションの維持にもつながるのでぜひ参考にしてみてください。

原則65歳までは年金を受給できない

退職金の運用を始めるべき理由のひとつとして、原則65歳まで年金を受給できないことがあげられます。受給年齢以前に退職した場合、定期的な収入がなくなるため、多くの人は退職金を取り崩していくことになるでしょう。しかし、退職金を使い過ぎると老後の生活がどんどん苦しくなるため、資産運用でできるだけ増やしておく必要があります。

会社によっては60歳で定年退職となり、5年間はそれまでの貯蓄や退職金で生活費をまかなっていかなければなりません。年金の受給年齢まで再雇用で働く人も多いですが、現役時代と比べると大幅に減収するケースが一般的です。さらに、近年は年金の受給額も減少傾向にあります。

そのため、退職金をいかに長持ちさせられるかが、余裕のある老後を送るためのポイントといえるでしょう。銀行に預けているだけではお金はほとんど増えないため、積極的に運用することを心掛けてください。

退職後の人生は平均15年以上におよぶ

退職後の人生は平均して15年以上におよぶことも、退職金を運用するべき理由のひとつです。長期的な収支計画を立てずに2,000万円を切り崩していては、生活費を補えなくなる日がくるかもしれません。

令和3年時点における日本人の平均寿命は、男性なら81.47歳、女性なら87.57歳です。(参照:厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」)男女ともに80歳を超えており、65歳まで働いて退職したとしても15年以上は生きることになります。もちろん90歳や100歳を超える人も少なくないため、老後の生活が20年以上におよぶ可能性も考慮しておかなければなりません。

たとえば、2,000万円の退職金を65歳から毎月10万円取り崩した場合、81歳のときには資産が尽きてしまいます。年金や借金の額などによっては、毎月の取り崩し額が10万円に収まらない場合もあるでしょう。つまり、2,000万円は大金ではあるものの、長い老後を生き抜くためには十分な額とはいえません。資産運用で少しでも増やしていくことを検討してみてください。

インフレが起こると資産価値が目減りする

退職金を運用すれば、インフレ対策にもなります。退職金を日本円のまま保有していると、インフレによる物価の上昇とともに資産価値が目減りしてしまうので、生活が圧迫されるかもしれません。

たとえば、物価が2倍になると、これまで1万円で購入できていた物に対して2万円を支払う必要があります。つまり、2,000万円を保有していてもインフレ時には1,000万円分の物しか購入できなくなり、資産の価値は実質半分になるわけです。実際、今の日本はインフレ傾向にあるため、資産を日本円だけで保有しておくリスクは高いといえます。

しかし、退職金を不動産や株式といった日本円以外のかたちにかえておけば、物価とともに資産価値が上昇していく可能性もあるでしょう。退職金を運用する方法は多岐にわたるため、インフレ対策も考慮しながら選択することをおすすめします。

退職金2,000万円の運用におすすめの方法10選

次に、退職金2,000万円の運用におすすめの方法を紹介します。それぞれ異なる特徴があるため、自身の運用方針にあわせて適切に選択してください。

不動産クラウドファンディング

退職金2,000万円の運用におすすめの方法として、不動産クラウドファンディングがあげられます。不動産クラウドファンディングとは、オンラインで複数の投資家から出資を募り、事業者が物件の購入や運用をおこなう仕組みのことです。投資家は、出資額に応じて運用益の一部を受け取ることができます。

不動産クラウドファンディングの特徴は、不動産投資を対象としていながら、物件を管理する手間がかからない点です。入居者の募集や維持・修繕、トラブル対応など物件管理に関することはすべて事業者に一任できます。投資家が出資後にやることはほとんどないため、老後は不労所得で稼ぎたいと考えている人にもぴったりの方法といえるでしょう。

また、少額で始められる点も、不動産クラウドファンディングのメリットです。利用するサービスによっては、1万円程度からでも出資できます。出資額を少額に抑えておけば損失のダメージを抑えられるため、資産運用の初心者でも安心してチャレンジできるでしょう。

不動産クラウドファンディングサービスは複数存在しますが、なかでも不動産BANKがおすすめです。年利6%を期待できるファンドが複数ラインナップされており、1口1万円から出資できます。気になる人は、ぜひ一度公式サイトをチェックしてみてください。

不動産投資

退職金2,000万円というまとまったお金が入ったときは、不動産投資を始めるのもよいでしょう。不動産投資とは、物件を購入し、貸し出すことで賃料を得る投資方法です。基本的な収入源は家賃収入ですが、物件を手放す際にも売買差益を得られる場合があります。

不動産投資のメリットは、長期的に安定した収入を得られることです。家賃は景気の影響を受けにくく、急激に下落することはほとんどありません。そのため、入居者がいる限り、数十年後も今と変わらない収入を得られる可能性も十分あります。

また、不動産投資は物件の管理が面倒に思われがちですが、手数料を支払って不動産会社に委託するケースが一般的です。利益率は下がりますが、入居者募集や家賃徴収、建物のメンテナンスなどを自力でおこなうとかなりの手間がかかります。信頼できる不動産会社に任せるのが賢明といえます。

不動産投資では、相続時の節税効果が期待できることも覚えておきましょう。不動産の価値は現金よりも低く評価されるため、現金を不動産にかえて相続すれば課税額を抑えられます。相続を見越して資産運用を始める場合は、不動産投資を前向きに検討してみてください。

ただし、不動産投資には数百万~数千万円の初期費用がかかります。2,000万円の退職金が手に入ったからといって多額の資金を投資すると、手元のお金がなくなり、生活が苦しくなる可能性もあります。金融機関からの融資もうまく活用しながら、計画的に取り組むことが大切です。

個人向け国債

個人向け国債も、退職金の運用におすすめの方法といえます。個人向け国債とは、国が資金調達のために、国民に向けて発行している債券のことです。

個人向け国債を満期まで保有していれば、国が財政難に陥らない限り、元本と利息が確実に返ってきます。発行から1年経過すれば中途換金ができるようになり、その場合も利子の受取額は減ってしまいますが元本は保証されたままです。

個人向け国債は以下の3種類が発行されており、それぞれ満期や金利のタイプが異なります。

固定3年固定5年変動10年
満期3年5年10年
金利タイプ固定金利変動金利
適用金利基準金利-0.03%基準金利-0.05%基準金利×0.66
金利の下限0.05%
利子の受取回数年2回
最低購入価格1万円

個人向け国債は元本保証があり、着実に資産を増やせる反面、大きなリターンを期待できません。基本的に年利は1%にも満たないため、積極的にリターンを狙いたい場合はほかの運用方法を検討してみましょう。

退職金専用定期預金

退職金を運用する際は、退職金専用定期預金も積極的に活用しましょう。

退職金専用定期預金とは、退職金を預け入れることで金利が優遇される金融商品のことです。利用する金融機関や預入期間にもよりますが、退職金専用定期預金の金利は1%を超えることも珍しくありません。通常の定期預金金利が1%を超えることは基本的にないため、退職金専用定期預金を利用すれば数倍以上の利息を得られる可能性もあります。

また、退職金専用定期預金は元本が保証されている点もメリットといえるでしょう。ほかの投資と比べると期待できる利回りは低いものの、安定して資産を増やすことができます。

なお、退職金専用定期預金の優遇金利は、無期限で続くわけではありません。多くの金融機関では1~6か月程度に設定されており、適用期間が経過したあとは通常の金利に戻ってしまいます。ただし、退職してから長期間経過していなければ、ほかの金融機関の退職金専用定期預金に預け替えられる可能性もあります。預け替えをうまく繰り返せば、高金利での運用を1年以上続けることも可能です。

貯蓄型保険

退職金2,000万円の運用方法として、貯蓄型保険も選択肢に入れておきましょう。貯蓄型保険とは、死亡や高度障害状態に備えながら、資産形成もできる保険商品のことです。代表的な貯蓄型保険には、終身保険や養老保険があげられます。

終身保険養老保険
保障期間一生涯一定期間内
満期保険金
死亡保険金
解約返戻率低め高め
保険料割安割高

貯蓄型保険の特徴は、満期時や解約時にそれまで積み立てた保険料の一部を受け取ることができる点です。積み立てたお金を元手に保険会社が運用をおこなっているため、場合によっては元本以上の金額が返ってくることもあります。

ただし、途中解約をおこなうと解約返戻金が減額されてしまうため、できるだけ控えるようにしてください。元本割れする可能性も多いため、返戻金の金額をあらかじめシミュレーションしたうえで、解約のタイミングを検討することが大切です。

投資信託

投資信託も、退職金2,000万円の運用におすすめの方法です。投資信託とは、不特定多数の投資家から集めた資金を元手に、投資の専門家が株式や債券などを運用する金融商品です。投資家には、投資信託の保有量に応じて分配金が付与されます。

投資信託のメリットは、専門家に運用を一任できることです。もちろん、投資する商品は運用方針などを確認しながら慎重に選ぶ必要があります。しかし、実際の運用はすべて専門家が代わりにおこなってくれる点が特徴です。投資家がやるべきことはほとんどありません。運用がうまくいく限り、不労所得といえる収入源を確保できます。

また、少額投資ができる点も投資信託の特徴といえるでしょう。金融機関によっては、100円からでも投資できます。そのため、まずは少額で投資に慣れたいという人は、投資信託での運用を前向きに検討してみてください。

ただし、投資信託は資産運用を専門家に代行してもらうための手数料がかかります。信託報酬と呼ばれるもので、投資信託を保有している間、保有量の0.5~2.5%程度を支払い続けなければなりません。手数料が数%違うだけでも、長期間運用すれば最終的な資産額に大きく影響するため、できるだけ信託報酬率が低い商品を選びましょう。

株式投資

退職金を元手に、株式投資を始めてみるのもよいでしょう。株式投資とは、資金調達のために企業が発行する株式を取引し、利益を得る方法のことです。株式投資で得られる利益には、キャピタルゲインとインカムゲインの2種類があります。

キャピタルゲインとは、売買差益のことです。株価が安いときに買い、高くなったタイミングで売れば、その差額が利益になります。過去には1年間で100倍にまで高騰した銘柄もあり、短期間で大幅に資産を増やすことも可能です。ただし、銘柄の選定や取引タイミングの見極めには豊富な知識と経験が求められます。

インカムゲインとは、配当金のことです。株主は株式の保有量に応じて、企業利益の一部が年1~2回程度配分されます。基本的には株式を保有しているだけで利益をあげられるので、投資に手間をかけたくない場合はインカムゲインを積極的に狙ってみるのもよいでしょう。

なお、株式は基本的に100株単位で購入します。銘柄によっては数百万円の投資が必要になることもあります。そのため、2,000万円の潤沢な資金があっても投資先を慎重に選定しなければなりません。

ヘッジファンド

あまりなじみのない言葉かもしれませんが、ヘッジファンドで退職金を運用する方法もあります。ヘッジファンドとは、あらゆる投資手法を駆使し、相場変動の影響を抑えながらリターンを追求する商品のことです。基本的には大口の投資家を対象とした商品ですが、2,000万円の資金があれば出資できるかもしれません。

ヘッジファンドで資産運用をおこなうメリットは、市場全体が下落相場であっても利益を確保できる可能性があることです。市場の動向に関わらず利益を狙っていく商品であるため、ポートフォリオのひとつに加えておくと、リスク管理に役立てられるでしょう。

また、ヘッジファンドでは、運用をすべてプロに任せられます。投資先に迷っている場合でも、ヘッジファンドに出資しておけば効率よく資産を増やすことが可能です。

ヘッジファンドに投資する方法としては、証券会社やIFA(独立系金融アドバイザー)に仲介してもらう方法などがあげられます。いずれにしても自力でヘッジファンドに投資することは難しいため、まずは専門家に相談してみましょう。

個人年金保険

退職金を運用する際は、個人年金保険の活用も前向きに検討してみてください。個人年金保険とは、将来必要になるお金を蓄えておくための保険です。一般的には毎月一定額を積み立て、既定の年齢に達した際に年金や一時金として受け取る仕組みを指します。

個人年金保険には以下の3種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。

  • 有期年金:契約時に定めた期間中は死亡するまで年金が支給される
  • 確定年金:死亡後も一定期間は遺族に年金が支給される
  • 終身年金:死亡するまで年金が支給される

個人年金保険を利用するメリットは、節税効果が期待できる点です。払い込んだ保険料のうち一定額までを課税所得から控除できるため、所得税や住民税の負担を抑えられます。

ただし、個人年金保険は途中解約すると、大きく元本割れする可能性があります。急な支出が生じたときにも解約する必要がないように、保険料は余裕をもって設定しておくことが大切です。

ファンドラップ

退職金の運用方法として、ファンドラップを選択するのもよいでしょう。ファンドラップとは、出資者の方針に従って、金融機関が資産運用を代行するサービスのことです。

ファンドラップを利用すれば、自身の方針に適したポートフォリオを専門家に作成してもらえます。実際の取引も全て任せられるため、投資の知識がなくても、安心して資産運用に着手できるはずです。

ただし、ファンドラップは口座管理や運用代行にかかる手数料が比較的高い点に注意してください。利用するサービスによっても違いはありますが、各種手数料を合計すると預けた資産の1~2%程度を毎年支払う必要があります。また、専門家に運用を任せたからといって必ずプラスになる保証はなく、運用成果次第では資産を減らしてしまう可能性もゼロではありません。

退職金2,000万円の運用で失敗しないためのコツ

ここからは、退職金2,000万円の運用で失敗しないためのコツを解説します。大切な老後資金であるため、戦略的に運用することを心掛けましょう。

あらかじめ運用目的を明確にしておく

退職金を運用する際は、あらかじめ運用目的を明確にしておく必要があります。運用目的によって、選択すべき運用方法などが変わってくるためです。

たとえば、経済的に余裕があり、15年後に少しでも増えていればよいのであれば、低リスクで運用できる方法が選択肢に入ります。一方、15年後に貯蓄がなくなってしまうような場合は、短期間で資産を増やすことを目標に、積極的なリターンが狙える方法を選ぶことになるでしょう。

また、運用を始めると投資先を変更したり、投資金額を増減させたりといった選択を求められるケースも少なくありません。その場合も、運用目的を明確にしていれば、迅速な判断が可能になります。

分散投資を心掛ける

分散投資を心掛けることも、退職金2,000万円の運用で失敗しないためのコツです。特定の投資先に資金を集中させてしまうと、一気に資産を失ってしまうおそれがあります。

投資先を分散させていれば、いずれか一つで損失が生じたとしても、ほかの投資先の利益でカバーできる可能性があります。ただし、値動きの似た投資先に資産を分散させても、相互に損失を補完し合うことはできません。そのため、ポートフォリオを組む際は、値動きの異なる商品を適切にピックアップするようにしてください。

また、取引のタイミングを分散させることも重要です。一度に多額の資金を投じてしまうと、その直後に価格が大きく動き、とりかえしのつかない損失が生じることもあります。しかし、複数回に分けて取引していれば、買値・売値が平均化され、高値掴みや安値売りのリスクを避けられるはずです。

長期的な視点で運用を続ける

退職金2,000万円を効率的に増やしていくためには、長期的な視点で運用を続けることが大切です。運用期間が長くなるほど、一時的な価格変動の影響を受けにくくなり、収益率が安定していく傾向にあります。

たとえば、株式を購入した直後に、株価が下落するケースは決して珍しくありません。このとき、焦って売却してしまうと損失が確定してしまいますが、保有し続けていれば株価が元の水準に戻る可能性は十分あります。そのため、短期的な価格変動に惑わされずに、同じ商品を運用し続けることが、資産運用を成功させるためのコツといえるのです。

また、長期運用では複利効果も期待できます。複利効果とは、利益の再投資によって利益が利益を生み出していく仕組みのことです。運用期間が長くなればなるほど、資産は雪だるま式に増加していきます。たとえば、2,000万円を利回り5%で10年運用した場合、利益を再投資しない単利運用では1,000万円しか増えませんが、複利運用では約1,250万円も増える計算です。

NISA(少額投資非課税制度)を利用する

退職金を運用する際は、NISA(少額投資非課税制度)を積極的に活用しましょう。NISAは、国がつくった税制優遇制度です。NISA口座を利用することで、一定額以内の投資で得られた運用益がすべて非課税になります。

通常、投資の運用益には20.315%の税金がかかるため、100万円の利益が出ても実際に受け取れるのは約80万円です。しかし、NISA口座を活用するだけで100万円がそのまま手元に残るため、運用効率が格段に上昇します。

NISAは年間の投資枠や投資対象などによって、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つに分かれます。運用方針にあわせて適切に使い分けることが大切です。

つみたて投資枠成長投資枠
年間投資枠120万円240万円
非課税保有期間無期限
非課税保有限度額総枠1,800万円(成長投資枠に限っては1,200万円が上限)
投資対象投資信託株式・投資信託など

つみたて投資枠と成長投資枠は、併用が認められています。そのため、長期でコツコツ運用したい場合はつみたて投資枠、幅広い商品に投資したい場合は成長投資枠といった使い分けも可能です。なお、NISA口座の資金はいつでも引き出せるため、急な支出が生じたときに現金化しやすい点もメリットといえます。

専門家に相談してみる

専門家に相談することも、退職金2,000万円の運用で失敗しないためのコツといえます。資産運用の経験がない場合、長期的な計画を立てたり、適切な投資先・投資金額を判断したりすることは難しいかもしれません。そのため、資産運用に慣れるまでは、専門家の意見を参考にすることをおすすめします。

代表的な相談先としては、証券会社・FP(ファイナンシャルプランナー)・IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)などがあげられるでしょう。

メリットデメリット
証券会社幅広い金融商品を取り扱っているため、投資先に関する相談がしやすい自社商品を強く勧められる可能性がある
FP資産管理やライフプラン設計などを総合的に相談できる証券外務員資格をもたないファイナンシャルプランナーからは、具体的な運用商品の助言を得られない
IFA中立的な立場からアドバイスを受けられるIFAのアドバイスを受けるには高額な手数料がかかることもある

ただし、担当者によっても得られるアドバイスに違いが出てくるほか、そもそも専門家のアドバイスがすべて正しいとは限りません。そのため、複数の意見を柔軟に取り入れながら、最終的に自身が納得できる方法で運用を始めることが大切です。

退職金2,000万円を運用する際の注意点

退職金2,000万円を運用する際の主な注意点は以下の4点です。

  • まずは資産運用に慣れることから始める
  • ハイリターンを無理に狙わない
  • 手数料を考慮して運用する商品を選ぶ
  • 退職金は受け取り時に税金がかかる

注意点を知っているかどうかで最終的な運用成果は大きく変わります。一つひとつのポイントをしっかりと押さえておきましょう。

まずは資産運用に慣れることから始める

退職金2,000万円を運用する際は、まず資産運用に慣れることから始めましょう。資産運用を円滑に進めるためには一定の知識と経験が必要です。そのため、初心者がいきなり大金を運用しようとすると損するリスクが高くなってしまいます。

初心者によく見られるのは、損失に耐えられずに保有商品を手放してしまうパターンです。投資経験がない場合、価格変動に対して敏感になるのは仕方のないことですが、損失を生み出す原因になりかねません。

たとえば、2020年のコロナショックで日経平均株価は大幅に下落しましたが、約6か月後には元の水準まで回復しています。相場の急落時に株式を売却してしまった人と、保有し続けていた人では大きな差が生まれたはずです。

初心者の場合は、少額から始められる方法で投資経験を積みましょう。不動産クラウドファンディングなら1万円、投資信託なら100円程度で投資できます。ローリスクな方法で資産運用に慣れてきたころに、ほかの方法を試したり、投資金額を増やしたりすることを検討してみてください。

ハイリターンを無理に狙わない

退職金を運用する際に注意しておくべき点のひとつが、ハイリターンを無理に狙わないようにすることです。退職後の収入は現役時代に比べて減少するケースが多く、何十年も運用を続けられる保証もありません。大きな損失が挽回しにくくなります。そのため、退職金は増やすよりも減らさないことを優先して運用すべきといえるでしょう。

たとえば、FXや仮想通貨などは一般的にハイリスクとされており、退職金の運用には適していません。元本保証のある個人向け債権や退職金専用定期預金などをうまくポートフォリオに組み込みながら、できるだけ資産の寿命を長持ちさせることが大切です。

手数料を考慮して運用する商品を選ぶ

運用する商品を選ぶ際は、手数料を考慮しておくことも重要です。手数料が高いと当然、利益率は下がってしまいます。1回あたりの手数料は小さくみえても、長期的に運用すると最終的な資産額は大きく変動することを理解しておきましょう。

たとえば、株式を取引する際には取引手数料がかかる場合があります。投資信託を利用するなら、運用を専門家に任せるための信託報酬を支払わなければなりません。

手数料は運用する商品だけでなく、金融機関によっても違いがあります。そのため、運用する商品ごとに金融機関を使い分けるのもひとつの方法といえるでしょう。

退職金は受け取り時に税金がかかる

退職金は受け取り時に税金が引かれることを考慮したうえで、運用計画を立てなければなりません。退職金は「退職所得」に該当し、所得税と住民税の課税対象となります。

たとえば、勤続30年で退職し、退職金2,000万円を受け取った場合の税額は、所得税と住民税あわせて約40万です。勤続年数や退職金の額によって税率は変動するため、気になる人は早めにシミュレーションしておくとよいでしょう。

なお、退職金は一括で受け取るだけではなく、年金として受け取る方法もあります。どちらがお得かを一概に示すことはできませんが、年金受け取りは税金の面で不利になりやすい点に注意してください。

まとめ

退職金で2,000万円もの資金が手に入ったときは、積極的に運用することを心掛けましょう。単に預金しておくだけではほとんどお金は増えないため、切り崩していくうちに余裕のある老後生活を送れなくなる可能性があります。

しかし、退職後は現役時代に比べて大幅に減収するケースが多く、運用できる期間も長く残されているわけではありません。一度大きな損失が出てしまうと、取り戻すことが難しいため、できる限りリスクの低い方法で運用することが大切です。

リスクを抑えながら、効率よく資産を増やせる方法はいくつかありますが、初心者には不動産クラウドファンディングの活用をおすすめします。利用するサービス次第では1万円程度から出資できるため、損失が生じたとしても大きなダメージにはならないでしょう。

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