大事な資産を増やしていくために、資産運用はこれからの時代に欠かせません。しかし、できるだけ元本割れのリスクを負いたくないと考える方は少なくないでしょう。

本記事では、1,000万円を運用できる元本保証・元本確保型の金融商品を解説します。シミュレーション結果や活用できる制度も紹介するので、最後までチェックしてください。

※ 本サイトでは、資産運用についての記事を複数掲載しております。
以下の内容もぜひご参考くださいませ。

元本保証とは

元本保証とは、運用期間のすべてにわたって、金融商品の購入にあてた資金が減らないことが保証されることをいいます。

元本保証のある代表的な金融商品は、預貯金や財形貯蓄などです。運用による利益は控えめですが、元本を下回る心配がないため、リスクを抑えたい方に適しています。

元本保証と元本確保の違い

元本保証と混同されやすいのが「元本確保」です。元本確保とは、満期時に元本が減らないよう設計されていることを意味します。具体的には、個人向け国債や学資保険などがあてはまります。

元本保証型では、運用期間すべてにわたって元本が減少するリスクがないのに対し、元本確保型では中途解約した場合や発行元が破綻した場合に元本割れが生じる可能性があります。両者の違いをよく理解しておきましょう。

1,000万円の運用が可能な元本保証の金融商品

ここでは、1,000万円を運用する際に選択肢となる、元本保証の金融商品を紹介します。

預貯金

預貯金は、元本保証の代表的な金融商品です。銀行や信用金庫などの金融機関に預け入れることで、定められた利息を受け取れます。

金利が低いため大きなリターンは期待できませんが、預金保険制度により元本1,000万円とその利息までは保護されるため、安全性が高い点が特徴です。

個人で利用できる預金サービスには普通預金のほか、定期預金や貯蓄預金などがあります。特徴をおさえておき、目的に応じて使い分けましょう。

種類	特徴
普通預金	・いつでも自由に出し入れできる・家賃や公共料金の自動支払い、給与や年金の自動受け取りができる
定期預金	・1年や5年など一定期間預けられる・原則満期まで解約できないが、普通預金に比べて金利が高い・預け入れる額が大きく、期間が長いほど金利が高くなる
貯蓄預金	・残高が一定金額以上の場合に、普通預金より金利が高くなる・いつでも自由に出し入れできるが、自動支払い・自動受け取りは利用できない

財形貯蓄

銀行預金以外の元本保証型の金融商品としては「財形貯蓄」があります。財形貯蓄は、給与や賞与からの天引きにより、事業主を通じて毎月一定額を積み立てられる貯蓄制度です。

給与からの天引きで手間なく資産形成ができるほか、住宅資金の公的融資を受けられたり利子が非課税になったりといったメリットがあります。

財形貯蓄には、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類があります。対象者や積立期間などの特徴は以下の通りです。

種類	特徴	対象	積立期間
一般財形	・自由に使える貯蓄・結婚資金、旅行費用、車の購入費用など、さまざまな目的に利用可能	勤労者（契約時の年齢制限なし、複数契約可）	3年以上
年金財形	・将来の年金準備のための貯蓄・60歳以降に年金として受け取れる・年金財形と合わせて元利合計550万円まで非課税	55歳未満の勤労者（1人1契約）	5年以上
住宅財形	・住宅取得のための貯蓄・住宅の購入資金や増改築などに利用可能・住宅財形と合わせて元利合計550万円まで非課税	55歳未満の勤労者（1人1契約）	5年以上

財形貯蓄は事業主が制度を導入していないと利用できません。制度を利用したい方は、会社の人事や福利厚生の担当者に確認してみましょう。

1,000万円の運用が可能な元本確保型の金融商品

大切な1,000万円を安全に運用したい方におすすめなのが、元本確保型の金融商品です。満期時には元本が返ってくることが期待できるため、比較的安心して投資を行えます。

ここでは、1,000万円の運用に役立つ元本確保型の金融商品をご紹介します。

個人向け国債

個人向け国債は、国が資金調達のために発行する債券です。半年に一度利子が支払われ、満期時には元本がすべて返済される仕組みになっています。

個人向け国債には3つの種類があり、商品によって満期や金利が異なります。

	変動10年	固定5年	固定3年
満期	10年	5年	3年
金利	変動実勢金利に応じて半年毎に適用利率が変わる	固定満期まで利率が変わらない	固定満期まで利率が変わらない
適用利率（税引前）	0.49％	0.25％	0.05％
金利の下限	年率0.05％
購入単位	1万円

※適用利率は2024年2月15日時点

1万円から1万円単位で購入でき、発行後1年以上経過すれば中途換金も可能です。

中途換金の場合でも元本割れすることはありませんが、受け取れる利子は減額される点をおさえておきましょう。

地方債

地方債は、地方公共団体が発行する債券で、ガスや水道など公営企業の経費や建設事業費の資金調達などに用いられます。国債や政府保証債に次いで、安全性が高い元本確保型の金融商品です。

たとえば、東京都では「東京グリーンボンド（外貨）」や「東京環境サポーター債（外貨）」など、個人向けの都債も発行されています。

地方債の金利は発行元によって異なりますが、一般的に個人向け国債よりも高い傾向にあります。ただし、購入できる金融機関が限られていたり、発行頻度が不定期であったりするため、事前の情報収集が重要です。

個人向け社債

社債は、企業が資金調達のために発行する債券です。社債の多くは機関投資家（大量の資金を運用する大口投資家）向けで最低購入額は1億円程度と高額ですが、最低購入単位を100万円程度に小口化した「個人向け社債」もあります。

一般的に、国債や地方債と比べて金利は高いものの、発行元の企業が倒産した場合は大きく元本割れする可能性もあります。

学資保険

学資保険は、子どもの教育費の準備を目的とした貯蓄型の金融商品です。毎月保険料を支払うことで、教育資金が必要になるタイミングで保険金を受け取れます。支払った保険料は生命保険料控除の対象になるため、所得税や住民税の節税効果も期待できます。

受取率が100％以上の学資保険を選べば、基本的に満期時に元本割れすることはありません。ただし、中途解約すると元本割れするケースが多いため、無理なく支払える保険料を設定することが大切です。

個人年金保険

個人年金保険は、厚生年金や国民年金に上乗せできる私的年金です。一定の保険料を納付することで、公的年金では足りない老後の生活費や医療費などを準備できます。

個人年金保険は、大きく3つに分類されます。受取期間や被保険者が死亡した場合の保証などが異なるため、ライフプランに合ったものを選ぶことが大切です。

	確定年金	有期年金	終身年金
年金受取期間	契約時に定めた一定期間	契約時に定めた一定期間	一生涯
被保険者が死亡した場合	期間中は遺族が受け取れる	原則遺族は受け取れない	原則遺族は受け取れない

個人年金の運用方法には、契約時に将来の年金額が確定する「定額年金保険」と、運用実績によって年金額が変動する「変動年金保険」の2種類があります。

元本確保型の商品を選びたい方は「定額年金保険」の商品を購入しましょう。

1,000万円の運用シミュレーション【元本保証・元本確保型】

元本保証・元本確保型の金融商品で1,000万を運用した場合、実際にどのくらい増えるのでしょうか。

ここでは、3年後・5年後・10年後にいくら利息が受け取れるのかについて「定期預金」と「個人向け国債」の2パターンで、シミュレーションしてみました。

元本保証の場合（定期預金）

銀行の定期預金に1,000万円を預けたときの受取利息の合計は、シミュレーションの結果、以下の通りになりました。

年数	受取利息の合計（税引前）
3年後	6,005円
5年後	7,977円
10年後	15,951円

※金利0.02％として計算

1,000万円を10年銀行に預けたとしても、金利が0.02％だと、わずか15,951円分しか増えません。なお、利息には約20％の税金がかかるため、実際に受け取れるのは13,000円程になります。

お金を銀行に預けっぱなしでは、ほとんどお金が増えないことがわかるでしょう。

元本確保型の場合（個人向け国債）

財務省の受取利子シミュレーションを使用したところ、個人向け国債で受け取れる利子は、それぞれ以下の通りになりました。

商品	受取利息の合計（税引前）
固定金利型3年（第165回債）	15,000円
固定金利型5年（第155回債）	125,000円
変動金利型10年（第050回債）	153,000円

※固定金利型3年と5年は2024年2月15日時点で最新の回債にて計算

※変動金利型10年は10年分の金利が確定している回債にて計算

変動金利型10年の場合、受取利子の合計は153,000円です。定期預金に比べると受け取れる利子は多いものの、大きなリターンを期待できるわけではありません。

元本保証・元本確保型の金融商品の運用に使える制度

元本保証・元本確保型の金融商品の運用に使える制度として「確定拠出年金」があります。

確定拠出年金とは、毎月積み立てた掛金の運用結果に基づいて60歳以降に年金として受け取れる制度のこと。運用益が非課税になったり、受け取り時に税制優遇が受けられたりと、さまざまなメリットがあるため、1,000万円を運用するなら積極的に活用したい制度です。

確定拠出型年金には、個人型確定拠出年金（iDeCo）と企業型確定拠出年金（企業型DC）の2種類があります。ここでは、それぞれの特徴をおさえておきましょう。

個人型確定拠出年金（iDeCo）

iDeCoは毎月一定額を積み立てることで、60歳以降に受け取れる私的年金制度です。会社員のほか、自営業者や専業主婦なども加入できます。

一般的に、株や債券などで得た運用益には税金がかかりますが、iDeCoを活用すれば運用益に税金がかかりません。また、掛金は全額所得控除の対象となるため、節税効果も期待できます。

iDeCoでは、定期預金や保険など、元本保証型・元本確保型の金融商品も選択可能なため、自身のリスク許容度に合わせた運用が可能です。

企業型確定拠出年金（企業型DC）

企業型DCは、企業が掛金を積み立て、従業員が自ら運用できる福利厚生のひとつです。事業主の掛金が全額非課税・加入者の掛金は全額所得控除になるほか、iDeCoと同様に運用益が非課税になるため、効率よく老後資金を準備できます。

会社によって選べる金融商品は異なりますが、多くの場合、定期預金・保険などの元本確保型の商品も選択可能です。リスクを抑えて資産運用をしたい方は、企業型DCの活用も検討してみましょう。

ただし、iDeCoや企業型DCで元本保証・元本確保型の商品を選ぶと、金利が低くリターンが少ないため運用益非課税のメリットを享受しにくくなる点もよく理解しておく必要があります。

元本保証・元本確保型の金融商品のデメリット

元本保証や元本確保型の金融商品は、元本割れを避けたい方には魅力的な選択肢です。しかし、いくつかのデメリットも存在します。

ここからは、元本保証型や元本確保型の金融商品を選択する際に気をつけたい点を解説します。

資産を大きく増やせない

元本保証・元本確保型の金融商品は、安全性が高い一方で、金利が低い傾向があります。そのため、株式や不動産投資に比べると、資産を大きく増やすことは期待できません。

たとえば、現在の普通預金の金利は0.001%程度です。仮に1,000万円をすべて銀行に預けたとしても、1年で得られる利息はATM手数料の1回分にも満たないのです。

効率的に資産を増やしていくためには、株式や不動産などリスク資産への投資も検討する必要があるでしょう。

インフレに弱い

金利の低い元本保証・元本確保型の金融商品は、物価の上昇が継続的に続くインフレの影響を受けやすいというデメリットもあります。

インフレが進行すると、同じ金額で買えるモノやサービスの量が減るため、お金の価値は目減りします。

インフレによる価値の減少をカバーするためには、物価の上昇以上に高いリターンを得られる運用をしなければなりません。日銀は、物価安定のため毎年2％のインフレ率上昇を目標としているため、少なくとも2％以上での運用を目指す必要があるでしょう。

元本のすべてが必ず保証されるとは限らない

元本保証・元本確保型の金融商品であっても、元本のすべてが必ず保証されるとは限りません。企業の倒産や金融機関の破綻など、予期せぬ事態が発生した場合には、保証される元本にも影響が出ることがあります。

たとえば、銀行預金の場合、預金保険制度で元本が保証されるのは1人あたり1,000万円とその利息までです。万が一銀行が破綻した場合には、1,000万円を超える部分が戻ってこない可能性があります。

また、学資保険や個人年金保険などの場合、満期前に解約すると元本割れが生じることも珍しくありません。こういったリスクも把握して商品を選ぶ必要があります。

効率的に資産を増やすならほかの投資も検討を

元本保証型・元本確保型の商品はリスクが低く安心感がありますが、その分、資産を増やす力は限られています。インフレが進むと、実質的な価値が目減りしてしまうことも考えられます。効率的に資産を増やすためには、株式や不動産などほかの投資も検討してみましょう。

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資産を増やすためのひとつの選択肢として、検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

預貯金や個人向け国債、保険など元本保証型・確保型の金融商品は、低金利のため大きなリターンを期待できません。インフレリスクを考慮すると、資産を効率的に増やしていくためにはそのほかの投資に目を向ける必要があります。

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この記事を参考に、インフレに負けないためにも賢く資産運用を始めてみてください。