公務員が本業以外に収入を得るための手段として、投資は有力な選択肢に入ります。しかし、「なぜ公務員は投資を始めたほうがよいのか」「公務員にはどのような投資方法が向いているのか」など、さまざまな不安や疑問を抱えている人も少なくないはずです。

本記事では、公務員の投資が最強といわれる理由やおすすめの投資方法などを紹介します。公務員が投資を始める際の注意点などもあわせて紹介するので、本記事を参考に、資産形成の第一歩を踏み出してみましょう。

副業禁止の公務員でも投資はできる！いくら稼いでもOK！

副業が禁止されている公務員でも、投資をおこなうことは可能です。投資は資産運用の一環であり、一般的に副業には該当しないと解されています。

もちろん、投資で稼げる上限金額なども設けられていません。正しい方法で投資に取り組んでいれば、基本的にいくら稼いでも問題ありません。

ただし、一切の制限を受けずに、投資ができるわけではないことは理解しておく必要があります。公務員の仕事に支障が生じたり、公務員としての信用が失われる行為に及んだりした場合には、何らかの処分を受ける可能性があるため注意しておきましょう。

公務員の投資が最強といわれる2つの理由

「公務員の投資が最強」「公務員は投資に向いている」と見聞きしたことがある人も多いのではないでしょうか。実際、公務員には投資に適した側面があるので、ここから詳しく解説していきます。

収入が安定している

公務員の投資が最強といわれる理由に挙げられるのが、収入が安定していることです。投資は長期的に継続しておこなうことが基本であるため、収入が激しく変動せず、収支計画が立てやすいことは大きな強みになります。

公務員の収入は毎月一定額が確実に入るため、無理な投資をしない限り資金不足に陥ることはないでしょう。また、勤務年数とともに収入が上がっていくため、数年後、数十年後にいくら収入があるのか、いくら貯蓄があるのかをある程度予想できます。

そのため、たとえば、「20年後に1,000万円不動産を購入するために毎月4万円を積み立てる」といった具体的な収支計画を立てることも可能です。

公務員は収入が安定しているメリットがある一方で、決して高収入とはいえません。今の収入に満足できない人や、ほかの収入源を確保しておきたい人は積極的に投資に取り組むことをおすすめします。

ローン審査に通過しやすい

ローン審査に通過しやすいことも、公務員の投資が最強といわれる理由のひとつです。公務員は収入が安定しているうえ、基本的には解雇されず倒産もありません。そのため、一般的な会社員よりも社会的信用が高く、ローン審査でも高評価を得やすいとされています。

投資方法によっては、自己資金だけで始めるのが難しいケースも少なくありません。たとえば、不動産投資などは多額の初期費用を要するため、ローンを組めない人が着手することは難しいでしょう。その点、ローンを組みやすい公務員は、幅広い選択肢のなかから投資方法を選ぶことが可能です。

また、公務員であれば金利や上限額などに関して、有利な条件で融資を受けられる場合もあります。ローンを組んで投資することは損失のリスクもともなう一方で、大きなリターンを狙える可能性もあるため、投資を始める際は選択肢のひとつに入れておくとよいでしょう。

公務員におすすめの投資方法9選

公務員におすすめの投資方法には、主に以下の9つが挙げられます。

• 不動産クラウドファンディング
• 不動産投資
• 投資信託
• 株式投資
• 債券
• 太陽光発電
• FX
• 仮想通貨
• 共済貯金

それぞれに異なる特徴があります。自身の資金状況やリスク許容度などに合わせて適切に選択しましょう。

不動産クラウドファンディング

公務員におすすめの投資方法には、まず不動産クラウドファンディングが挙げられます。

不動産クラウドファンディングとは、不動産特定共同事業法に基づく比較的新しい不動産投資手法のことです。オンライン上で投資家から集めた資金を使って、事業者が物件の購入・運用をおこない、投資家には出資額に応じて年1～2回程度、分配金が与えられます。

不動産クラウドファンディングの特徴は、投資家がほとんど手間をかけずに済むことです。物件の購入や運用に関することは、すべて事業者に任せられます。投資家がやるべきことは基本的に分配金を受け取り、運用成果をチェックする程度であるため、投資に時間をかける余裕のない人でも問題なく取り組めるはずです。

また、不動産クラウドファンディングは不動産を投資対象としていながら、1万円程度の少額からでも始められます。そのため、投資経験のない初心者や、低リスクで資産運用したい人にはぴったりの方法といえるでしょう。

不動産クラウドファンディングサービスは数多く存在しますが、なかでも不動産BANKが特におすすめです。資産価値の落ちにくい中古不動産を取り扱っており、6％以上の高利回りを実現しています。どのサービスを選んでいいのか迷ったときは、ぜひ不動産BANKを利用してみてください。

不動産投資

不動産投資も公務員におすすめの投資方法といえるでしょう。不動産投資は物件を購入し、貸し出すことで、賃料を得る投資方法です。物件の売買によって差益を稼ぐこともできますが、基本的には家賃収入が主な収入源となります。

不動産投資のメリットは、長期的に安定した収入源を確保できることです。家賃は景気の変動を受けにくく、急激に下落することはほとんどありません。そのため、入居者がいる限りは、数十年以上にわたって利益を出し続けられる可能性があります。

不動産投資を始める際はローンを組めるかどうかが大きなハードルになることもありますが、公務員なら過度に心配する必要はないでしょう。公務員の社会的信用力があれば、ローン審査に通過する可能性は高いと考えられます。

なお、不動産投資では物件の維持・管理が欠かせませんが、手数料を支払って不動産会社に一任するケースが一般的です。そのため、毎日仕事をしている公務員でも無理なく経営を続けられるでしょう。

ただし、以下のパターンに該当する場合は、投資ではなく副業扱いとなる可能性があるので注意してください。

• 投資規模が5棟10室以上におよぶ
• 家賃収入が500万円以上ある
• 管理業務を委託しない

上記のパターンに該当していても、不動産を相続した場合や空き家になった自宅を貸し出す場合などは許可を得られる可能性があります。気になる人は、一度担当部署に確認してみるとよいでしょう。

投資信託

公務員が投資を始める場合は、投資信託も選択肢に入れておきましょう。投資信託とは、投資家から集めた資金を元手に、投資のプロが株式や債券などを運用する金融商品のことです。投資家は、出資額に応じて分配金を受け取れます。

投資信託のメリットは、資産運用をプロに任せられる点です。投資する銘柄や期間、金額などを自分で考える必要がないため、投資初心者には特に適した投資方法といえます。証券会社によっては100円からでも投資できます。まずは少額で投資に慣れることから始めたい人にもおすすめです。

また、投資信託は分散投資しやすいメリットもあります。各銘柄が複数の投資先で構成されているため、どれか1つの銘柄を購入するだけで損失のリスクを抑えることが可能です。

ただし、投資信託では、信託報酬と呼ばれる手数料がかかる点に注意してください。プロに運用を任せるための手数料であり、投資信託を保有している間は、保有額の0.5%～2.5%程度を支払い続けなければなりません。

株式投資

株式投資にチャレンジしてみるのも選択肢のひとつです。株式投資で得られる利益には、インカムゲインとキャピタルゲインの2種類があります。

インカムゲインとは、配当金のことです。株式の保有量に応じて、企業利益の一部が年1～2回程度配分されます。株式の価格変動を気にする必要がなく、保有しているだけで利益が発生するため、仕事に支障が生じる心配もありません。

キャピタルゲインとは、売買差益のことです。株式を安いときに購入し、値上がりしたタイミングで売却すれば差額分が利益になります。一般的には、価格変動をチェックしながら取引のタイミングを見極めることになるため、日中に仕事をしている公務員がキャピタルゲインで稼ぐのは難しいかもしれません。

なお、株式は基本的に100株単位で購入します。たとえば、1株1万円の株式を購入する場合は、100万円が必要になります。まとまったお金を用意できない人は、単元未満株を活用しましょう。単元未満株は1株単位で購入できる株式のことで、大きなリターンを期待できませんが、数百円程度で購入できるものもあります。

債券

公務員におすすめの投資方法のひとつが債券です。債券とは、国や企業などが資金調達のために発行する有価証券のこと。債券を保有していれば定期的に利子を受け取れるうえ、満期になれば元本が全額返ってきます。

債券に投資するメリットは、比較的安全性が高いことです。国の財政が破綻したり、企業が倒産したりしない限りは、基本的に元本が守られます。ただし、満期を迎える前に売却すると、価値が下がる可能性もある点に注意してください。

なお、債券は低リスクで投資ができる分、大きなリターンは期待できません。そのため、できるだけ損失のリスクを回避しながら、着実に資産を増やしたい人におすすめです。

太陽光発電

太陽光発電も公務員に適した投資方法といえるでしょう。太陽光発電では、自宅の屋根や空いた土地に太陽光パネルを設置し、発電した電気を売却することで利益をあげられます。

太陽光発電投資をおこなうメリットは、管理の手間がほとんどかからないことです。パネルさえ設置すれば24時間無人で稼働してくれるうえ、電力会社への売電も自動でおこなわれます。

また、収入が安定している公務員なら、頭金なしで初期費用の融資を受けられることもあるでしょう。太陽光発電投資にはFIT制度があり、一定期間の間、固定価格で電力を買い取ってもらえるため返済計画も立てやすいはずです。

なお、出力10kW以上の産業用太陽光発電を設置する場合は、職場の許可が必要となります。無許可で始めると、懲戒処分を受ける可能性があるため注意してください。

FX

公務員であれば、FXで投資を始めることも選択肢のひとつといえます。FXとは、世界各国の通貨を取引して利益を得る投資手法のことです。FXで狙う利益には、株式投資と同様にインカムゲインとキャピタルゲインの2種類があります。

FXにおけるインカムゲインは、金利差（スワップポイント）のことです。FXでは2カ国の通貨をペアで取引し、それぞれの金利の差分をほぼ毎日受け取ることができます。通貨ペアを一度購入してしまえば、自動的にスワップポイントが付与されるため、投資に時間をかけられない公務員でも十分利益を狙えるでしょう。

一方、キャピタルゲインは、為替差益のことを指します。たとえば、米ドルと呼ばれる通貨ペアを130円で購入し、140円で売却すれば10円の利益が生じる仕組みです。1万通貨購入していれば、10円値上がりするだけで10万円の利益になります。FXは平日なら24時間取引が可能であるため、早朝や仕事終わりの時間を有効に活用できることも覚えておきましょう。

また、自己資金の最大25倍までのお金を動かせる点もFXの特徴といえます。当然損失のリスクは高まりますが、自己資金に乏しい場合でも大きなリターンを得られる可能性があります。

仮想通貨

公務員が投資を始めるなら、仮想通貨もおすすめです。仮想通貨はオンライン上でやり取りされるデジタル通貨のことを指します。ビットコインやイーサリアムなどが代表的な仮想通貨です。仮想通貨は通貨1枚当たりの価格が常に変動しているため、投資対象としても利用されており、基本的には売買差益で利益を狙います。

仮想通貨投資の特徴は、24時間365日取引できる点です。日中は仕事がある公務員でも、仕事終わりや休日の時間を使って取引できます。

ただし、仮想通貨は比較的値動きが激しく、予測しにくい点に注意してください。たとえば、2021年から2022年にかけて、ビットコインの価格は700万円台から200万円台まで下落しました。もちろん今後価格が急上昇し、大きな利益を狙える可能性も十分あります。しかし、その分ハイリスクな投資方法であることは理解しておかなければなりません。

共済貯金

公務員であれば、共済貯金の利用も検討してみてください。共済貯金とは、公務員の福利厚生の一環として共済組合が運用している預金制度です。毎月の給与やボーナスからあらかじめ決めた金額を天引きして、3,000万円を上限に預け入れることができます。

共済貯金のメリットは、金利が高いことです。自治体によって利率は異なりますが、1%を超える金利が適用されるケースも珍しくありません。一般的な定期預金金利が0.002%程度であることからも、共済貯金は積極的に活用するべき制度といえるでしょう。

なお、共済貯金は預金保険制度の対象外です。可能性は極めて低いですが、共済組合が破綻した場合には、元本や利息を保障してもらえない点に留意しておきましょう。

短期的な投資は公務員に向いていない

公務員におすすめの投資方法は上述のとおり多岐にわたりますが、前提として、公務員は短期的な投資に向いていないことを理解しておきましょう。

短期投資をおこなう場合、株やFXなどで一日に何度も取引をおこなうケースが一般的であり、取引のタイミングを見極めるためには値動きを細かく確認する必要があります。しかし、公務員が仕事中に投資画面を開くことは当然認められません。そのため、タイミングを見計らって取引するような方法で成果を上げ続けることは現実的ではありません。

一方、安定した収入のある公務員は、長期投資に適しているといえます。焦って利益を追い求めるのではなく、収支計画をしっかりと立てて、着実に利益を積み上げていける方法を選択しましょう。

公務員が投資する際に活用すべき公的制度

ここでは、公務員が投資する際に活用すべき公的制度を紹介します。主に、NISAとiDeCoの2つが挙げられます。それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。

NISA（少額投資非課税制度）

NISA（少額投資非課税制度）は、安定的な資産形成を支援するためにつくられた税制優遇制度です。NISAを利用すれば、一定額以内の投資で得た運用益がすべて非課税になります。

通常、投資の運用益からは20.315％の税金が差し引かれるため、100万円の利益が出ても実際には80万程度しか手元に残りません。しかし、NISA口座を利用して投資するだけで、100万円をそのまま受け取れるようになります。

NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つに分かれており、それぞれ以下のような特徴があるので適切に使い分けることが重要です。

	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有期間	無期限
非課税保有限度額	総枠1,800万円（成長投資枠は1,200万円が上限）
投資対象	投資信託	株式・投資信託など

なお、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は併用可能です。また、NISA口座に預け入れた資金はいつでも引き出せます。急にお金が必要になった際でも、現金化しやすい点は大きなメリットといえるでしょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資産の形成を目的としてつくられた私的年金制度です。自身で毎月の掛金や投資先を設定し、原則60歳以降に積み立てた掛金と運用益を受け取ることができます。

iDeCoを利用するメリットのひとつは、掛金が全額所得控除される点です。拠出額をそのまま課税所得から差し引けるため、その分、所得税・住民税の負担を抑えられます。たとえば、年収500万円の人が毎月1万円ずつ拠出した場合は、所得税・住民税ともに1万2,000円ずつの計2万4,000円の節税効果が見込める計算です。

NISAと同様に、運用益が非課税になる点も大きなメリットといえるでしょう。運用益に対して、約20％の税金がかからなくなるため効率よく資産形成を進められます。

iDeCoの投資対象は、大きく分けて2種類です。定期預金や保険商品などの元本確保型商品か投資信託のどちらかを選択して、毎月一定額を積み立てることになります。拠出できる金額は職業などによって異なり、公務員であれば月1.2万円が上限です。

なお、iDeCoで運用している資産は原則60歳になるまで引き出せません。そのため、生活に支障が生じない範囲で掛金を設定することが大切です。

公務員が投資を始める際の注意点

公務員が投資を始める際には、いくつかの注意点があります。やり方を間違えれば本業に支障が生じることもあるため、一つひとつのポイントを確実に押さえておきましょう。

運用成果次第で確定申告が必要になる

公務員が投資を始めた場合、運用成果次第では確定申告が必要になります。投資の運用益を含め、本業以外の所得総額が20万円を超えた場合は所得税が課せられるためです。ただし、源泉徴収ありの特定口座を開設し、株式や投資信託などで利益を得ている場合や、NISA・iDeCoを利用している場合は基本的に確定申告をおこなう必要はありません。

なお、本業以外の所得総額が20万円以下でも、住民税は発生します。そのため、確定申告をおこなうか、別途市役所や区役所などで申告手続きをおこなってください。

確定申告をおこなう際は、「確定申告等作成コーナー」の利用をおすすめします。Web上で必要事項を入力するだけで、確定申告書の作成が可能です。

作成した確定申告書は原則2月16日から3月15日までに、郵送や電子申告サービスのe-Taxで税務署に提出します。申告を怠った場合は、無申告加算税や延滞税などが加算される可能性があるため十分注意しておきましょう。

勤務中には絶対に取引しない

公務員が投資を始める際に注意しておくべきポイントのひとつが、勤務中には絶対に取引しないことです。公務員には、法律によって職務専念義務が定められているため、勤務時間は職務の遂行に集中しなければなりません。勤務中に投資していることがバレると、懲戒処分を受ける可能性があります。

懲戒処分は軽いものから、戒告・減給・停職・免職の4つです。勤務中に取引したことを理由とする場合は、戒告や減給の処分を受けるケースが一般的といえます。急に免職されるような事態は考えにくいですが、今後のキャリアに大きな悪影響を及ぼすことはほぼ間違いないでしょう。

勤務中は取引だけでなく、値動きや資産状況を確認することも控えてください。また、トイレや出張のタイミングで取引をおこなうことも、実際に懲戒処分を受けている事例が数多くあるため避けましょう。

業務と関係する業界への投資は控える

担当業務と関係する業界への投資を避けておくことも大切です。取引の内容次第では、インサイダー取引に該当する可能性があります。

インサイダー取引とは、業務上知り得た未公開情報を利用して株取引をおこない、利益を得ようとすることです。公務員の仕事は民間企業の機密情報を扱うことが多いため、知らず知らずのうちに違法行為に及んでしまう可能性も否定できません。

インサイダー取引が発覚すると、5年以下の懲役または500万円以下の罰金などの刑事罰が科せられることがあります。当然、公務員としての信用も失うことになります。投資先の業界を慎重に選定しましょう。

投資していることが職場にバレる可能性がある

公務員が投資を始めると、職場にバレる可能性がある点にも注意しておきましょう。職場にばれる主な原因となるのが住民税です。

投資がうまくいって所得が増えると、住民税の金額も高くなります。そのため、明細を見た給与担当者が住民税の変化に気づき、給与以外の収入があるのではと疑われてしまうかもしれません。

投資していることをどうしても職場に知られたくない場合は、住民税を自分で納付しましょう。住民税は基本的に給与天引きになっていますが、確定申告時に「普通徴税」を選択すれば、銀行やコンビニなどで支払えるようになります。

詐欺に騙されないようにする

公務員が投資を始める場合は、詐欺に騙されないようにすることも常に意識しておかなければなりません。ある程度の経済力があり、高い社会的信用力を有する公務員は、投資詐欺の対象になりやすいため十分注意しておきましょう。

特に、公務員を狙った不動産投資関連の詐欺は数多く存在します。上述のとおり、公務員は銀行のローン審査に通過する可能性が高く、不動産投資を始めやすい職業だからです。

もちろん、不動産投資の勧誘を受けたからといって、必ずしも詐欺に遭うわけではありません。しかし、おいしい儲け話は決して鵜呑みにしないようにしてください。投資に関する最低限の知識を身につけ、自分自身で納得できるまで丁寧に調べたうえで、取り組むべきかどうかを判断することが大切です。

まとめ

公務員は副業が禁止されているため、本業以外の収入源を確保することは簡単ではありません。しかし、公務員には「収入が安定している」「ローン審査に通過しやすい」といった、投資に適した強みがあります。

そのため、現在の収入に満足していない場合や、将来に向けた資産形成を進めたい場合は、投資にチャレンジすることを積極的に検討してみてください。

公務員に適した投資方法は数多くありますが、投資初心者には不動産クラウドファンディングがおすすめです。不動産クラウドファンディングなら、1万円程度の少額から始められるほか、ほとんど手間をかけずに利益を得られる可能性があります。

少しでも不動産クラウドファンディングに興味がある人は、ぜひ不動産BANKの公式サイトをチェックしてみてください。投資してみたいと思える魅力的なファンドがきっと見つかるはずです。会員登録から出資までオンラインで完結でき、面倒な書類の作成なども必要ありません。この機会に会員登録を済ませて、投資の第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。