50代は生涯のうちで最も年収が高いといわれる年代であり、金銭的余裕のあるタイミングで投資を始めたいと考える方が増えます。

しかし、

「50代から投資するのは遅い？」

「50代から投資を始めたいけれど、何から始めればよいかわからない」

といった悩みを持っている方もいるでしょう。

そこで今回は、50代から投資を始めるのは遅いのか、おすすめの投資方法や活用したい制度などを解説します。ぜひ参考にしてください。

50代から投資を始めるのは遅い？

50代から投資を始めるのは遅くありません。

こちらに年齢階層別の給与所得者数と給与額を載せています。

ご覧の通り、年収がピークを迎えるタイミングは50代となり、50代は最も資産に余裕があるタイミングと言えるためです。

年齢階層別の給与所得者数・給与額（年収）
19歳以下		1,236
20～24		2,725
25～29		3,886
30～34		4,245
35～39		4,619
40～44		4,913
45～49		5,211
50～54		5,368
55～59		5,464
60～64		4,409
65～69		3,422
70歳以上		2,975

単位：千円

参考：国税庁「令和4年分　民間給与実態統計調査結果　第10表　事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額」

このように、50代後半で年収がピークを迎え、その後少しづつ下がっていくケースが一般的です。

さらに、子どもが社会人になった、住宅ローンを完済したなど、金銭的負担が軽減されるタイミングでもあるため、むしろ50代から投資を始めるべきであるといえます。

50代から投資を始めるのにはいくら余剰資金があるといい？

50代から初めて投資をする場合、どのくらいの資産を目標にすべきかわからない方も多いでしょう。

また、預貯金のうち、いくらを投資に回すべきかも悩みがちなポイントです。

まず、50代から投資を始めるときは、老後にかかる資金を明確にすることが大切です。

公益財団法人生命保険文化センター「2022（令和4）年度生活保障に関する調査（速報版）」によると、老後の最低日常生活費とゆとりある老後生活費として必要な金額は次のとおりとなっています。

▼老後の最低日常生活費（夫婦の場合）

月232,000円×12ヶ月×21年＝58,464,000円

▼ゆとりある老後生活費（夫婦の場合）

月379,000円×12ヶ月×21年＝95,508,000円

現状、手元に上記のような資産がない50代の方でも、年金受給額や退職金などを利用して、老後資金を準備している方が一定数います。

しかし、年金や退職金、現状の預貯金などを考慮しても、老後の生活費が不足する場合は、不足金額に合わせて投資で資産を増やしていくのがおすすめです。

そして、投資で目標とする金額が決まったら、現状の資産状況に対して、いくらを投資に回すのかを考えましょう。

資産は使う目的と時期に合わせて、次のとおり3つに分類すると計画を立てやすくなります。

• そなえるお金：生活に必要なお金
• まもるお金：将来使う予定があるお金
• ふやすお金：当面使う予定がないお金

そなえるお金は、食費や家賃、医療費などが該当し、目安額は月々の生活費の3ヶ月〜1年分とされています。

まもるお金は住宅のリフォーム費用や車の買い替え費用などのことで、1～2年以内に必要となる特別な支出を指します。

まもるお金については、家庭ごとに必要金額が異なるため、どのくらい必要かを計算してみてください。

そして、現在保有している資産のうち、そなえるお金とまもるお金を差し引いた金額がふやすお金となります。

ふやすお金は、当面使う予定のない余剰資金に該当するため、投資に回して運用していくことをおすすめします。

50代から投資を始める際、いくら余剰資金が必要かは家庭によって異なります。

しかし、老後に必要な生活費と現状の資産状況を照らし合わせると、いくらの余剰資金が必要なのか、どのような投資目標を建てるべきなのかが明確になるでしょう。

50代から投資を始めるメリット

「50代から投資を始めたいけれど、もう遅いのでは？」

「50代から投資を始めても遅いから、投資よりも貯金をすべきかな……」

といったことで悩んでいる方も多いでしょう。

しかし、50代は年収がピークを迎える時期でもあり、投資を始めるのに適したタイミングです。

ここでは、なぜ50代から投資を始めるべきなのか詳しく解説します。

金銭的余裕が持てるから

これまで解説したとおり、50代は人生のうちで年収がピークを迎えるタイミングです。

60代以降は再雇用や退職などで働き方が大きく変わるため、年収が大きく下がる傾向にあります。

さらに、50代は年収が高くなるだけでなく、子どもが社会人になって手がかからなくなる、住宅ローンを完済するといったタイミングも重なりやすいことから、金銭的余裕を持ちやすいでしょう。

つまり、手元に残るお金が増えやすい時期であるからこそ、余剰資金を使って投資を始めやすい時期であるといえるのです。

インフレ対策になるから

50代から投資を始めるべき理由として、インフレ対策になることも挙げられます。

インフレとは、モノやサービスの価格が上がることです。たとえば、5年前に100円前後が相場であったリンゴが値上がりし、200円前後でしか購入できなくなった場合、インフレが進んでいるといえます。

ただし、インフレは「良いインフレ」と「悪いインフレ」の2種類に大別できます。

良いインフレが起こっているときは、モノやサービスの価格が上昇するのに合わせて、収入も上がる状態です。

一方、悪いインフレの場合、モノやサービスの価格が上昇しているにもかかわらず、収入が上がらない状態を指します。

悪いインフレの状況下では、生活が苦しくなるだけなので、買い物を控えるなどの節約志向が高まり、景気後退につながります。

日本では2022年のインフレ率が2.5％、2023年のインフレ率が2.7％となっている一方で、平均給与の水準は過去20年間でほとんど変わっていないため、「悪いインフレ」に直面しています。

つまり、手元にあるお金を貯金していても、インフレが進むとともに価値が下がっていってしまうのです。

そのため、老後に向けて貯金としてお金を持っていても価値が目減りする可能性があるため、インフレ対策をするためにも投資によって資産を増やしていくことが大切です。

余裕を持った老後生活を送れる可能性が高まるから

余裕を持った老後生活を送れる可能性が高まることも、50代から投資を始めるべき理由の一つです。

20代ごろから働き、家事や育児を頑張ってきた分、老後はゆとりのある暮らしをしたいと考えるのは当然です。

しかし、ゆとりのある老後生活を送るには、かなりの蓄えが必要となります。

【老後に必要な生活費の目安（65歳で定年退職した場合）】

▼80歳まで生きる場合

232,000円（月額）× 20年 ＝ 5,568万円

▼100歳まで生きる場合

232,000円（月額）× 35年 ＝ 9,744万円

受給される年金によりますが、これらの生活費すべてを年金だけでカバーすることがむずかしい場合、自分自身の貯蓄を切り崩して生活しなければなりません。

日本はインフレや増税、長生きリスクを抱えていることに加え、低金利で貯金しているだけではお金が増えないことから、ゆとりある老後生活を送るためにも、投資で資産形成をすべきなのです。

親の介護が始まるから

50代で働いている方のなかには、60代以降も働き続けようと考えている方も多いでしょう。

しかし、自分自身が働ける状況であっても、親の介護が必要になって退職を余儀なくされるケースも少なくありません。

親の介護で仕事を辞めた場合、収入が減るのはもちろん、介護用ベッドや用品、介護施設の利用料などでむしろ出費が増える可能性があります。

つまり、親の介護で働けなくなる、出費が増えるといったことを想定して、投資で資産形成をしておく必要があるのです。

50代から始めるおすすめの投資方法

50代から投資を始めるべきであることはわかったものの、具体的にどのような投資をすべきかわからず悩む方も多いでしょう。

ここでは、50代から始めるおすすめの投資方法を解説します。

不動産クラウドファンディング

不動産クラウドファンディングは、50代から始める投資でおすすめの方法です。

不動産クラウドファンディングとは、不動産投資の一種であり、不動産を対象とする事業に複数の投資家が共同出資を行う投資方法です。

具体的には、投資家が事業者に投資し、集まった資金を元手に事業者が物件を購入・運用します。

そして、得られた利益を投資家に分配するのが基本の仕組みです。

不動産クラウドファンディングは、現物不動産投資とは異なり、一口1万円などの少額から投資できることが特徴です。

さらに、運用期間中は、事業者に運用を一任できるため、出資後の手間がかかりません。

そのほか、元本割れのリスクを回避する優先劣後方式があるなど、投資家にとってメリットの多い投資方法なのです。

50代で初めて投資を行うため、できるだけリスクを抑えつつ、運用の手間のかかりにくい投資方法を選択したいといった方は適した投資方法であるといえるでしょう。

メリット	少額投資が可能管理・運用の手間がかからない元本割れのリスクを回避する優先劣後方式がある
デメリット	短期間で大きなリターンが期待しにくい

不動産投資

不動産投資は、マンションやビルなどの不動産を購入し、家賃収入や売却益で利益を得る投資方法です。

不動産投資の平均的な利回りは8％程度（一棟マンション）となっており、比較的高い利回りを期待できます。

しかし、不動産投資は実際に物件のオーナーとなるため、初期費用として数百万円〜数千万円といった高額な資金が必要になります。

投資を始めるためにローンを組むことも珍しくないため、社会的信用力が求められることがポイントです。

さらに、物件の管理・運用が必要であるうえに、空室リスクや家賃滞納リスク、不動産価値の下落といった複数のリスクがあり、やや難易度の高い投資方法であるといえるでしょう。

リスクを理解しながらも、50代から投資を始めて効率的に資産を増やしたい方におすすめの投資方法です。

メリット	大きなリターンを得られる可能性がある節税効果を得られる生命保険代わりになる
デメリット	高額な初期費用が必要ローンを組まなければならないことが多いローンを組むうえで社会的信用力が必要になるため、ややハードルが高い物件の管理・運用が必要空室リスクや家賃滞納リスク、不動産価値の下落といった複数のリスクがある

株式投資

株式投資とは、株式会社の株式を購入し、売却益や配当金で利益を得る方法です。

売却益は、株式会社が発行する株式を購入し、購入時よりも株価が高くなったタイミングで売却することで差分が利益となります。

また、株式を保有しているだけで株式会社から分配金が出されることがあり、こちらが配当金となります。

また、直接的な利益ではありませんが、企業が株主に対してお礼としてモノやサービスを提供する株主優待が受けられることもあります。

株式投資は、購入時よりも株価が大きく値上がりするとリターンも大きくなるため、効率的に資産が増える可能性がある一方で、株価が暴落して大きな損失になるリスクもあります。

株式投資は50代から始める投資のなかで、大きなリターンを期待できる反面、銘柄選定や売買取引などをすべて自分で行う必要があり、やや難易度が高いといえるでしょう。

また、株式の売買単位は100株が一般的であるため、ある程度まとまった元手が必要になることも注意点です。

メリット	ハイリターンが期待できる配当金や株主優待を得られる流動性が高い会社の意思決定に関与する権利を得られる
デメリット	株価は日々値動きするため、情報収集や売買取引の判断などが必要株価の値下がりによって大きな損失になる可能性があるある程度まとまった資金が必要企業の経営状況の悪化や倒産によって、損失を負うリスクがある

投資信託

投資信託とは、複数の投資家が出資した資金をひとまとめにして、投資のプロであるファンドマネージャーが管理・運用していく方法です。

ファンドマネージャーは集まった資金を元手に、株式や債券などに投資し、得られた利益を投資家に再分配します。

投資信託は、不動産クラウドファンディングと同様に少額から出資できることがメリットの一つです。

さらに、管理・運用をファンドマネージャーに任せられるため、値動きのチェックや売買のタイミングを考える必要がありません。

また、一つのファンドに複数の銘柄が含まれているため、分散投資になってリスクを軽減できることもポイントでしょう。

ただし、手数料がかかることがあるうえに、株式投資のようにリアルタイムな取引きには不向きであるため、利益を出すまでに時間がかかるといった注意点があります。

投資信託は、老後の生活に向けて長期的かつ堅実に資産を増やしたい、できるだけ手間をかけたくない方におすすめの投資方法です。

メリット	少額から始められる管理・運用の手間がかからない分散投資になる
デメリット	手数料がかかる流動性が低い短期間で大きなリターンを得るのはむずかしい

債券投資

債券とは、国や地方団体、企業などが発行しており、投資家から資金を調達するための借用証書のような役割を果たすものです。

まず、債券投資では、投資家が債券を購入します。

そして、発行元は債券を購入してもらう代わりに、保有期間中の利子の支払いや満期を迎えたときの元本の返還を約束します。

投資家は、発行元が倒産しない限り元本が返ってくるうえに、利子を受け取れるため預貯金しているよりも資産が増えやすい点がメリットです。

しかし、株式投資や不動産投資にようなハイリターンは期待できないことや、満期を迎える前に売却すると元本割れする可能性があることなどがデメリットです。

高い利益は見込めないため、大きな資産形成よりも、堅実に資産を増やしたいと考えている方におすすめの投資方法であるといえるでしょう。

メリット	償還日に額面金額で償還される途中売却による換金が可能運用の手間がかからない
デメリット	債券の発行元の破綻などで利息や償還が受けられない可能性がある途中売却を行うと損失が出る可能性がある大きなリターンは期待できない

外貨預金

外貨預金とは、日本円を米ドルや英ポンドなどの外貨で預金してお金を増やす方法です。

日本円の普通預金や定期預金と基本的な仕組みは同じですが、金利の違いがポイントです。

日本は低金利であるため、日本円で預金していても資産が効率的に増えることはありません。実際に、日本円で預金すると金利は0.001%程度です。

しかし、外貨預金の金利は普通外貨預金で0.01%程度、外貨定期預金であれば0.01〜5.0％（外貨の種類や預け入れ期間による）の金利のものもあり、日本円で預け入れるよりも金利が高いことがわかります。

さらに、外貨預金はお金を預けたあとに円安が進むと、引き出すときに為替差益によって利益になるというメリットもあります。

ただし、反対に円高が進んで引き出すときに損失になる可能性もあるため注意しましょう。

また、為替手数料がかかるため、想定よりも利益が少なくなりやすいことも注意すべきポイントです。

日本円で預金するよりも資産を増やしやすいですが、大きなリターンは期待しにくいため、分散投資をしたい方や海外のATMでお金を引き出すことがあるといった方におすすめです。

メリット	日本円で預金するよりも金利が高い為替差益を期待できる
デメリット	為替差益によって損失を負う可能性がある手数料がかかる

50代からの投資で活用したい制度

50代から資産運用を始める場合、老後を迎えるまでの投資期間が限られているため、効率的に資産を増やしていくことが大切です。

そこで、「iDeCo」や「NISA」などの制度を積極的に活用していくことをおすすめします。

では、50代からの投資で活用したい「iDeCo」や「NISA」とはどのような制度なのか、詳しく見ていきましょう。

iDeCo

iDeCoは確定拠出型年金のことであり、老後の資産形成を目的とした私的年金制度のことです。

「私的」となっているとおり、65歳まで任意で加入できることが特徴です。

加入後は、月額5,000円以上の金額を自分で設定して運用し、年金受給年齢に達すると、掛金と運用益の合計金額に応じて、年金として受け取れます。

さらに、iDeCoの掛金は全額所得税控除の対象となるうえに、運用益が非課税になることが大きなメリットです。

50代から投資を始めて、老後の資産形成を進めたいという方にはメリットの多い制度であるといえます。

ただし、年金の受給年齢に達するまでお金を引き出せないため、流動性が低い点には注意しましょう。

NISA

NISAは少額投資非課税制度のことであり、毎年一定金額の範囲内で投資して得られた利益が非課税になる制度です。

通常、株式投資や投資信託などの投資で得た利益は約20％の税金がかかりますが、NISAの枠内で運用すれば運用益が非課税となります。

なお、NISAは2024年から制度が新しくなっており、「つみたて成長枠」と「成長投資枠」の2種類が用意されています。

	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
制度（口座開設期間）	恒久化	恒久化
非課税保有期間	無期限化	無期限化
対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式・投資信託等
非課税保有限度枠	1,800万円	1,800万円1,200万円（内数）
対象年齢	18歳以上	18歳以上

参考：金融庁「NISAとは？」

上の表のとおり、つみたて成長枠と成長投資枠の大きな違いは年間投資枠です。ただし、二つの制度は併用可能であり、合計で年間360万円まで投資可能です。

50代からの投資で注意すべきポイント

ゆとりのある老後生活を送るために、50代から投資を検討し始める方が増えています。

しかし、50代から初めて投資をする場合、ポイントを押さえておかなければ失敗することも少なくありません。

そこで、50代からの投資で注意すべきポイントを解説します。

よくわからないまま投資をしない

まず、きちんと理解していないまま投資を始めないことがポイントとなります。

ひとえに投資といってもさまざまな方法があり、インターネットや書籍などに投資の情報が溢れています。

さらに、投資に詳しい友人から、おすすめの投資方法を聞くこともあるでしょう。

その際、人から勧められた、儲かりそうといった理由で、安易に投資を始めると失敗するリスクが高まります。

良い情報だけに注目せず、投資の仕組みやリスク・リターンがどのくらいか、メリット・デメリットはあるのか、手数料や税金などが発生するのかといったことを調べ、きちんと納得したうえで投資を始めましょう。

正しい情報・知識を身につける

投資をするうえで、正しい情報や知識を身に着けることも重要なポイントとなります。

インターネットや書籍、SNSには投資に関する情報が溢れていますが、すべてが正しい情報とは限りません。

なかには、投資初心者をターゲットに、うまい儲け話から高額なオンラインサロンに誘導するといった手口もあります。

正しい情報の取捨選択ができなければ、投資で失敗するリスクが高まるため、信頼できる情報をもとに投資について学ぶようにしましょう。

老後にかかる費用を明確にする

50代から投資を始める際、老後にかかる費用を明確にしておくことが重要なポイントの一つとなります。

まずは、次の情報を整理してみましょう。

【収入面】

• 夫婦でもらえる年金はいくらか
• 退職金・企業年金はいくらか
• 年金以外の収入はあるのか

【支出面】

• 定年後の生活費はいくらか
• 住居費はいくらか
• 生活費以外の特別支出（子どもの結婚・出産祝い、孫へのお祝い、旅行・趣味にかかる費用など）はいくらか

老後の生活における収支を明確にし、現状の預貯金と照らし合わせることで、投資でどのように資産形成をしていくべきかが明確になります。

たとえば、50代から60代までの10年で300万円の資産を増やしたいとわかれば、それほどリスクの高い投資を行う必要はありません。

反対に、数千万円など大きな資産を形成したいと考える場合は、ハイリスク・ハイリターンの投資方法を検討する必要があるでしょう。

このように、投資期間と目標によって、最適な投資方法が変わるため、まずは老後にかかる費用を明確にすることが大切です。

分散投資を行う

50代から投資を始める場合、集中投資ではなく分散投資を行うようにしましょう。

分散投資とは、投資対象や地域・時間を分散させて、複数の投資先に投資することを指します。

分散投資を行うことで、一つの投資先で損失が出ても他の投資先の利益で損失分をカバーできる可能性があり、リスク回避につながります。

50代から資産形成を行う場合は老後まで時間がなく、投資で大きな損失を出してしまうとカバーすることがむずかしいため、分散投資でリスクを抑えつつ投資を行うことが大切です。

ハイリスク・ハイリターンな投資は避ける

50代から資産運用を始める場合、退職までにある程度の資産を形成したいといった目標から、短い運用期間で大きなリターンを期待する方も多いでしょう。

しかし、短期間で大きなリターンを狙う投資方法は、リスクも大きくなります。

老後の生活が目前に迫っている50代は、一度大きな損失を出すとカバーすることがむずかしくなります。

そのため、ハイリスク・ハイリターンな投資は避け、リスク許容度に合った堅実な投資方法を選ぶことが大切です。

まとめ

今回は、50代から投資を始めるのは遅いのかについて解説しました。

結論として、50代からでも投資を始めるのは遅くありません。

むしろ、教育費や住宅ローンがかからなくなる、年収が高くなりやすいといった点から、金銭的余裕が生まれやすいタイミングであるため、積極的に投資をするのがおすすめです。

しかし、運用期間が短いことから、ハイリスク・ハイリターンな投資は避け、少額でリスクの低い投資方法から始めることをおすすめします。

たとえば、「不動産クラウドファンディング」は、不動産投資の一種であり、一口1万円などの少額から始められる投資方法です。

さらに、運用や管理が事業者に一任できるため、投資後の手間もかかりません。

期待できる利回りは3％程度、高いものであれば5％を超えるものがあり、リスクを抑えつつ一定のリターンを期待できます。

なお、不動産クラウドファンディングを始めるなら、首都圏の中古物件に特化したエキスパート集団が管理・運用する「不動産BANK」がおすすめです。

1口1万円から投資可能で、利回り6％という高いリターンを期待できます。

今回の記事を参考に、50代から始める資産運用の方法を検討してみてください。