不動産投資は、一般的に「資産運用」とみなされるため、副業禁止の企業であっても認められるケースが多いです。ただし、投資の規模や職種によっては問題になることもあるため、注意しましょう。

本記事では、不動産投資が認められやすい理由や会社員に向いている理由を解説します。また、始める際の注意点や少額でも始められる不動産投資についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

【結論】不動産投資は副業禁止でも認められる可能性が高い

結論からいうと、不動産投資は副業禁止の企業でも認められる可能性が高いです。不動産投資は資産運用とみなされることや、物件の管理業務を委託すれば本業に影響しにくいことなどが理由として挙げられます。

また国の方針として副業・兼業を推奨する動きがあり、副業自体を認めている企業も増えてきています。株式会社マイナビの「企業による多様な働き方実現に関するレポート（2023年）」によると、副業・兼業社員を「受け入れている」または「受け入れる予定」と回答した企業は65.2％（前年比+18.8pt）となり、前年から大幅に増加しました。

参考：「企業による多様な働き方実現に関するレポート（2023年）」｜株式会社マイナビ

副業解禁の動きは、今後も広まっていくと予想されます。今働いている企業でも近い将来、副業が解禁されるかもしれません。

副業禁止でも不動産投資が認められやすい理由

副業禁止の企業でも不動産投資が認められやすい理由は、大きく分けて5つあります。ここでは、具体的な理由を解説します。

ただし、あくまでも一般論であるため、詳細は勤務する会社の就業規則を確認しましょう。

資産運用とみなされるため

不動産投資は、資産運用の一環として認められるケースがほとんどです。株や投資信託と同様に資産形成の手段であるため、企業から副業として禁止されることは少ないでしょう。

ただし、資産運用の範囲を超える規模（例：5棟10室以上など）になると、ひとつの事業とみなされ、就業規則に抵触する可能性があります。あくまでも資産運用の範囲で行うことが必要です。

相続によって受け継ぐケースもあるため

不動産投資の場合、相続によって不動産を受け継ぐケースも存在します。すべての不動産投資を副業として禁止にすると、相続の放棄や不動産の売却を強要することになりかねません。

企業はそういったやむを得ないケースまで禁止にできないため、不動産投資はほかの副業に比べると認められやすい傾向があります。

本業に支障が出にくいため

不動産投資が副業として禁止されない理由として、本業に支障が出にくい点が挙げられます。他の副業とは異なり、不動産投資は日常的な労働をそれほど必要としません。

物件選びや購入など不動産投資を始める段階では、ある程度の手間はかかりますが、その後の運用は不動産管理会社に委託するのが一般的です。

そのため、本業に支障が出にくいという理由で、不動産投資が禁止されることは少ないとされています。

情報漏洩のリスクが低いため

情報漏洩のリスクがあるからという理由で、副業を禁止している企業も多いです。しかし、不動産投資では、情報が漏洩するリスクはほとんどありません。

ほかの副業と比べて本業で得た情報が外部に漏れる可能性が低いため、企業側も不動産投資を容認しやすくなっています。

不動産投資が会社員の副業に向いている理由

投資にはさまざまな種類がありますが、なかでも不動産投資は会社員に向いている資産形成といえます。ここでは、不動産投資が会社員に向いている理由をみていきましょう。

安定し収入があるため融資が通りやすい

安定した収入がある会社員は、金融機関からの信用度が高く、不動産投資に必要な融資が受けやすい傾向にあります。

とくに上場企業に勤めている方や年収の高い方、勤続年数の長い方は、融資の条件も有利になりやすいです。大きな額を低金利で借りられれば、不動産投資を始めるうえで大きなアドバンテージになるでしょう。

手間がかからないため本業が忙しくても取り組みやすい

ほかの副業に比べて手間がかからない点も、不動産投資が会社員に向いている理由のひとつです。入居者募集や契約手続き、トラブル対応などを管理会社に委託すれば、日常的な業務はほとんど発生しません。

株式投資やFXのように、日々の値動きが気になってしまうこともないため、本業に集中しながら資産形成を行えます。

生命保険代わりになる

不動産投資は、生命保険代わりになるというメリットもあります。

ローンを組んで物件を購入する際は、団体信用生命保険（通称：団信）への加入が一般的です。団信に加入すると、契約者が死亡または高度障害の状態になったときにローン残高が全額弁済されます。

万が一のことがあった場合、契約者の家族は、ローン残高を支払う必要がなくなるだけでなく、物件の不動産収入も受け取れます。契約者が亡くなっても資産として残せるため、生命保険代わりに不動産投資をする人も珍しくありません。

私的年金の代わりにもなる

不動産投資は、入居者がいる限り安定した家賃収入を期待できるため、定年後の生活資金を確保する手段としても有効です。

たとえば、30代40代のうちに不動産投資を始めて、定年を迎える前にローン返済を終えれば、家賃収入が私的年金代わりになります。公的年金だけでは不安な老後も、家賃収入があれば安心して生活できるでしょう。

損益通算ができるため節税効果を期待できる

不動産所得が赤字になった場合は、ほかの所得と差し引きする「損益通算」が可能です。損益通算をすれば、本業の所得を実際よりも少なく見せられるため、結果として所得税や住民税の節税効果を期待できます。

不動産投資の場合、減価償却（使う年数に応じて分割して経費を計上する会計処理）によって帳簿上の赤字を作り出しやすいため、手元に現金を残しながら節税効果を得られる特徴があります。

副業で不動産投資を始める際の注意点

不動産投資を副業として始める際は、いくつか気をつけておきたい点があります。ここでは、具体的なポイントを説明します。

会社の就業規則を確認する

不動産投資を始める前に、自分の勤める会社の就業規則を確認しておくと安心です。副業が許可されているか、不動産投資に関する規定があるかをチェックしてみましょう。

不動産投資に関して明確に記載がない場合は、人事部や総務部などの担当部署に確認しておくことをおすすめします。自分の解釈で判断すると、あとあとトラブルにつながるかもしれません。

規模が大きくならないようにする

規模によっては、就業規則に違反してしまう場合もあります。たとえば、運用する物件が5棟10室を超えたり法人化したりすると、ひとつの「事業」とみなされ、問題になる可能性が高まります。

本業に支障をきたす要因にもなるため、一定の規模を超えないよう注意しましょう。

本業以外の所得が20万円超えたら必ず確定申告をする

本業以外の所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります。申告を怠ると、無申告加算税などのペナルティが課されるため、忘れずに行いましょう。

なお、不動産所得が赤字の際に損益通算をして還付を受ける場合にも、確定申告が必要になります。早めに会計ソフトを導入する、税理士に相談するなどの準備をしておきましょう。

住民税を「普通徴収」にする

通常、会社員の住民税の支払い方法は「特別徴収（給与から差引き）」になっています。しかし、特別徴収のままにしておくと、不動産所得と合算した住民税額が勤務先に伝わってしまうため注意しましょう。

不動産投資でいくら稼いでいるかを会社に知られたくない場合は、不動産投資分の住民税の支払い方法を「普通徴収（自分で納付）」にしておく必要があります。

手続きは、確定申告の際に「住民税に関する事項 住民税の徴収方法」で「自分で納付」に〇をするだけでOKです。普通徴収にしておけば、不動産収入分の住民税を自分で納められます。

出典：国税庁

失敗しない！副業で不動産投資を行うときのポイント

ここでは、不動産投資を行うときの注意点を解説します。

不動産投資の目的を明確にする

不動産投資を始める際、目的を明確にすることが重要です。「セミリタイアしたい」「相続対策をしたい」「老後の生活費の足しにしたい」など、不動産投資によって何を目指すのかは人によって違うでしょう。

いつまでにいくら不動産収入を得たいのかを具体的に設定できれば、そのゴールに合った投資戦略が立てられます。なんとなくのイメージで始めるのではなく、まずは目的を明確にすることから始めてください。

不動産投資の知識を身につける

不動産投資を成功させるためには、知識を身につけることが不可欠です。不動産投資で利益を得る仕組みや利回りの計算方法、物件選びのポイント、市場の動向など、学ぶべきことは多岐にわたります。

知識が不十分なまま不動産投資をすると、悪い条件でも気が付けず、不動産会社にいわれるがままに不利な物件を購入してしまいかねません。セミナーや書籍を通じて基礎知識をしっかりと身につけましょう。

あらゆるリスクを考慮して事前に対策する

空室リスクや家賃の下落リスクなど、あらゆるリスクを洗い出し、事前に対策を講じておくことも大切です。リスク管理を怠ると、想定外の出費やトラブルを招いてしまうかもしれません。

不動産投資における主なリスクは、以下の8つです。

• 空室が生じるリスク
• 建物が老朽化するリスク
• 家賃を滞納されるリスク
• 家賃が下落するリスク
• 物件の価値が下落するリスク
• ローンの金利が上昇するリスク
• 災害が発生するリスク
• 売りたいときに売れないリスク

下記の記事では、不動産投資の主なリスクについて初心者向けにわかりやすく解説しています。リスクヘッジ方法も紹介しているので、あわせて参考にしてください。

関連記事：不動産投資は本当にリスクが高いのか？リスクヘッジ方法とあわせて解説

信頼できる専門家からアドバイスをもらう

不動産投資は、専門的な知識や経験が欠かせません。不動産会社だけでなく、税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナーなど信頼できる専門家に頼ることも大切です。

信頼できる専門家の特徴は、以下の通りです。相談先を選ぶ際は、複数の会社を比較検討してください。

• 不動産投資に関する実績が豊富である
• 良いところだけでなくデメリットやリスクを説明してくれる
• 契約や判断を急かさない

また身近に不動産投資をしている人がいれば、話を聞いてみるとよいでしょう。書籍やセミナーでは得られないリアルな情報が聞けるはずです。

小額な物件から徐々にステップアップする

初めて不動産投資を行う際には、大きなリスクを背負わずに始めることが大切です。物件価格が高額になるほど、月々のローン返済額が大きくなるため、リスクも大きくなりやすいです。

まずは小額の物件から始めて、投資の経験を積み、徐々に大きな物件へとステップアップすることをおすすめします。小規模から始めることで、失敗のリスクを抑えつつ、不動産投資に関する知識や経験を着実に積むことができます。

自分にあった管理会社を選ぶ

不動産会社によって、得意な物件や力を入れているサービスは異なります。そのため、自分の投資スタイルに合った管理会社を選ぶことも大切なポイントです。

たとえば、都心の新築マンションの管理を得意とする会社もあれば、郊外の一戸建てに特化している会社もあります。

管理会社は、物件の管理だけでなく、入居者募集やトラブル対応においても強い味方になります。投資を考えている不動産の種類や場所に応じて、最適な管理会社を選ぶことが成功の鍵といえるでしょう。

不動産投資の始め方

実際に、不動産投資を行う際はまず何から始めればよいのかイメージがつかない方も多いかもしれません。

下記の記事では、不動産投資を始める前に知っておくべき基礎知識や、不動産投資を始めるための12ステップを詳しく解説しています。「どうやって始めたらいいの？」「元手はいくらぐらい必要？」と気になる方は、こちらも参考にしてください。

関連記事：不動産投資の始め方は？初心者向けにおすすめ方法もあわせて解説

現物不動産投資以外におすすめの不動産投資3選

物件を直接購入する以外にも、さまざまな不動産投資の方法が存在します。

ここでは、比較的少ない資金で始められる方法として、おすすめの不動産投資を3つ紹介します。

不動産クラウドファンディング

不動産クラウドファンディングは、インターネットを通じて投資家から資金を集め、不動産に投資する方法です。不動産の売却益や家賃収入で得た利益が、投資額に応じて分配されます。

1口1万円から少額で参加できるため、気軽に不動産投資を体験してみたい方におすすめです。また、多くの事業者で元本割れのリスクを低減する仕組みが採用されているため、リスクを抑えて投資をしたい方にも向いています。

REIT（不動産投資信託）

リートとは、不動産に特化した投資信託のことを指します。投資家から集めた資金でマンションやビル、ホテルなどを取得・運用し、その収益を投資家に分配する金融商品です。

数万円から数十万円ほどの資金があれば投資が可能なため、現物不動産投資に比べて始めやすい特徴があります。また株式や債券と同じように、証券会社の口座で売買できるため、換金性が高い点も魅力といえるでしょう。

不動産小口化商品

不動産小口化商品は、不動産を小口化して販売する商品です。投資家は運用実績や投資額に応じて収益を受け取れます。

1口あたりの購入価格は1万～100万円程度と、現物不動産投資に比べて少額から始められます。不動産クラウドファンディングやリートとは異なり、商品によっては売却時にキャピタルゲイン（値上がり益）を期待できる点も魅力です。

不動産投資に関するよくある質問

最後に不動産投資に関するよくある質問をまとめました。物件購入を検討する前に疑問を解消しておきましょう。

不動産投資の副業は会社にバレる？

不動産投資の副業が会社にバレる原因は、多くの場合、会社に通知される住民税額です。

住民税の支払い方法が「特別徴収（給与から差引き）」になっていると、本業と不動産所得を合算した住民税額が通知されるため、不動産投資をしていることが会社にバレる可能性が高くなります。

不動産投資をしていることを会社に知られたくない場合は、確定申告の際に住民税の支払い方法を「普通徴収（自分で納付）」に変更しておきましょう。

不動産投資は公務員でも可能？

原則として副業が禁止されている公務員の方でも、一定の条件を満たしていれば、不動産投資が可能です。具体的には、以下の3点の条件を満たす必要があります。

• 5棟10室未満の規模であること
• 年間の家賃収入が500万円未満であること
• 管理業務を委託すること

ただし、実際に認められるかどうかは状況によって異なるため、勤務先の自治体の規則を確認しておくと安心です。

銀行員は不動産投資を禁止されている？

銀行や証券会社など、インサイダー情報に触れる機会が多い業種では、投資全般が禁止されているところもあります。未公表の重要事実を利用して取引を行うと、インサイダー取引とみなされ、処罰の対象になるためです。

不動産投資まで禁止されているかどうかは、企業によって異なるため、具体的な内容については自社の就業規則を確認する必要があります。

まとめ

今回は、副業禁止でも不動産投資が認められやすい理由や、会社員に向いている理由を説明しました。

不動産投資は、他の副業に比べて手間が少なく、うまく運営できれば安定した収入源となる可能性があります。副業禁止の企業であっても認められやすいことから、会社員に向いている資産形成といえるでしょう。

とはいえ、物件を購入するにはある程度の自己資金が必要です。「ローンを組むのは抵抗がある」「リスクが少ない投資をしたい」という方は、少額から始められる不動産クラウドファンディングを検討してみてください。

不動産クラウドファンディングを始めるなら、利回り6％と高いリターンを期待できる「不動産BANK」がおすすめです。1口1万円から始められ、物件管理や運用も事業者にすべて任せられるので、忙しい会社員の方にも向いています。

今回の記事を参考に、不動産投資や不動産クラウドファンディングなど、自分に合った資産形成を始めてみましょう。