月20万円の不労所得が狙える15の方法や必要な資金などを解説します。不労所得を稼ぐ際の注意点についても解説します
不労所得とは、自分が働かなくても得られる収入のことであり、実際に不労所得を得たいと考えている方も多いのではないでしょうか。
たとえば、不労所得で月20万円稼ぐことができれば、経済的・精神的余裕が持てるのはもちろん、場合によっては不労所得だけで生計を立てられる可能性があります。しかし、不労所得で月20万円を安定的に得るのは簡単ではありません。
今回は、月20万円の不労所得が狙える15の方法や必要な資金などを解説します。不労所得を稼ぐ際の注意点についても解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。
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目次
不労所得とは？
不労所得とは、「お金を得るために労働する必要がない所得」のことを指します。わかりやすく表現するなら、自分が働かなくても得られる所得となります。
通常、所得を得るには労働を提供しなければならず、これを「勤労所得」と言います。たとえば、会社員として勤務したり、コンビニエンスストアでアルバイトをしたりして得られる所得は勤労所得に該当します。
一方、株式の配当金や不動産投資の家賃収入など、労働を伴わずに、お金を得られることは不労所得に該当します。また、ブログのアフィリエイトやYouTubeの広告収入なども、一度記事や動画をアップすれば収益が期待できるため、不労所得といえるでしょう。
ただ、不労所得とはいえ、一切働かずにお金を得られるわけではありません。
自動的・半自動的に収益が発生する仕組みを構築するまでには、労働が必要となるケースが大半です。また、不労所得を継続して得るために、一時的に労働が必要となることもあるでしょう。
月20万円の不労所得を稼ぐことは可能？
不労所得で月20万円を達成できれば、経済的・精神的余裕が持てることは間違いありません。
結論として、月20万円の不労所得を稼ぐことは可能です。
ただ、以下の2つのポイントを認識しておく必要があります。
- 月20万円の不労所得は基本的には元手が必要
- とはいえ0円から始める方法もある
では、一つひとつ見ていきましょう。
月20万円の不労所得は可能だが基本的には元手が必要
月20万円の不労所得を得るには、年間240万円を自動的・半自動的に稼がなければなりません。
投資で目標にされやすい年利5％で年間240万円の利益を出そうとすると、4,800万円が必要となります。なお、目標とする年利に対して、年間240万円を達成するのに必要な資金は以下のとおりです。
- 年利2.5%を目標とする場合：必要な元手9,600万円
- 年利5%を目標とする場合：必要な元手4,800万円
- 年利10%を目標とする場合：必要な元手2400万円
- 年利15%を目標とする場合：必要な元手1,600万円
このように、投資初心者でも狙いやすい2.5〜5％前後の年利を目標とする場合、元手は5,000万円以上必要になることがわかります。
0円で始める方法もある
元手が多ければ、リスクを軽減しつつ短期間で20万円の不労所得を達成できる可能性が高くなります。一方、元手なしでも達成できないわけではありません。
たとえば、ブログのアフィリエイトやYouTubeの広告収入は、0円でも収益化が狙える手段です。収益化達成までに時間や手間がかかる可能性が高いですが、方法によっては元手0円から月20万円の不労所得を得られるケースがあるでしょう。
月20万円の不労所得を稼ぐ方法と必要な初期投資の目安
月20万円の不労所得を稼ぐ際、さまざまな選択肢があります。
ここでは、以下の2つに分けて、手段を紹介します。
- 初期費用0円～数十万円を目安に始められる方法
- 初期費用数百万円以上を目安に始められる方法
初期費用0円～数十万円を目安に始められる方法
まず、初期費用0円〜数十万円程度の少ない初期費用で月20万円の不労所得を目指すなら、以下のような方法があります。
- 不動産クラウドファンディング
- YouTube
- アフィリエイト
- 株式投資
- 投資信託
- ETF
- FXのデイトレード・自動売買
- 仮想通貨
- 印税収入
- ロボアドバイザー
とくに少ない元手で月20万円の不労所得を目指すなら、アフィリエイトやYouTubeの広告がおすすめです。
株式投資や投資信託、ETFなどは、代表的な投資方法ですが、月20万円の不労所得を目指すためには、かなり高い利回りを設定する、もしくはある程度の元手が必要になります。
また、FXのデイトレードや仮想通貨などは、ハイリターンを期待できる分、リスクが高い投資方法といえます。
初期費用数百万円以上を目安に始められる方法
数百万円以上の初期費用があるという方は、以下のような方法で月20万円の不労所得を目指すのがおすすめです。
- 不動産投資
- 駐車場経営
- コインランドリー経営
- コインロッカー投資
- 太陽光・風力発電投資
これらの方法は、数百万～数千万円の初期費用が必要となることが一般的です。しかし、きちんと管理・運用できれば、アフィリエイトやYouTubeの広告収入などと比べて、高確率で月20万円の不労所得を目指せます。
ただ、最初の投資金額が大きい分、キャッシュフローが悪化すると、大きな損失につながる可能性がある点には注意してください。
月20万円の不労所得を稼ぐおすすめの方法15選
「月20万円の不労所得を稼ぎたいけれど、選択肢が多くて迷う」
「できればリスクの低い方法で、月20万円の不労所得を目指したい」
など、さまざまな悩みを抱えているでしょう。
ここでは、月20万円の不労所得を目指すときにおすすめの方法15選を紹介します。
不動産クラウドファンディング
不動産投資型クラウドファンディングは、事業者が投資家から資金を集めて不動産を賃貸・取得し、得られた収益を投資家に配分する投資手法です。ファンドは運用期間が決められており、運用期間を迎えた段階で得られた収益が投資家に分配されます。
不動産クラウドファンディングは、現物不動産投資とは異なり、1万円から投資できるファンドが多いため気軽に始めやすいことが魅力です。また、物件の管理・運用は事業者に一任できるため、不動産投資の知識がない、管理・運用ができないといった方にもおすすめです。
また、不動産クラウドファンディングは利回りが3％のものから、高いものであれば5％を超えるものがあります。投資先を選べば、少ない初期費用によって効率よく不労所得を得られる点が特徴です。
YouTubeの広告収入
YouTubeの広告収入を不労所得とする方法があります。
YouTubeの収益化の条件は以下のとおりです。
- チャンネル登録者数が500人以上
- 有効な公開動画を3本以上をアップロードしていること(直近90日間)
上記の条件に加えて、以下の条件のどちらかを満たしていること
- 有効な公開動画の総再生時間が3,000時間以上(過去1年間)
- 公開ショート動画の視聴回数が300万回以上(過去90日間)
こちらの条件を満たしていれば、動画を公開したときに広告収入を得られます。また、YouTubeは広告収入のほか、「スパチャ」「投げ銭」と呼ばれる仕組みや、有料の会員制プログラムでも利益を得られます。
収益化の条件を満たすまでの道のりは簡単ではありませんが、登録者や視聴時間を伸ばせれば、不労所得として月20万円を目指せるでしょう。
ただし、安定した収益を得るには、定期的に動画をアップロードしていく必要がある点には注意が必要です。
アフィリエイト
ブログのアフィリエイトを利用して、不労所得を得るのも選択肢の一つです。
アフィリエイトとは、自分が運営するブログで企業の商品やサービスの広告を掲載し、閲覧者がその広告をクリックしたり、広告経由で購入したりすると報酬が発生する仕組みです。
アフィリエイトは0円で始められるうえに、顔出しや声だしの必要がなく、低リスクで不労所得を期待できる点で人気を集めています。
ただし、アフィリエイトとして広告を掲載するには審査があり、記事数やサイトの信頼性などが審査基準となることが一般的です。また、審査に合格できたとしても、アフィリエイトで月20万円を稼ぐには、こまめに記事を更新して、かなりのアクセス数を稼ぐ必要があるでしょう。
株式投資の配当金
投資の代表的な方法である株式投資も、不労所得を得る手段として挙げられます。
株式投資とは、株式会社が発行する株を購入し、その企業の業績に応じて分配される配当金や株価の値動きで利益を出す方法です。不労所得の場合、株を保有しているだけで得られる配当金を狙うケースが多いでしょう。
企業の経営体制が安定しており、株価が順調に推移していれば保有しているだけで不労所得になります。
ただし、投資先を選ぶには企業の情報や社会情勢などさまざまな情報を収集・分析しなければなりません。また、基本的に配当金だけで月20万円の不労所得を目指すためには、まとまった元手が必要になります。
投資信託
投資信託は、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、投資のプロであるファンドマネージャーが株式や債権などに投資・運用し、運用成果に応じて分配金を受け取れる仕組みです。
投資信託は、プロに運用を任せられることや、少額投資が可能であることなどがメリットです。
ただ、短期間で大きなリターンを期待するのはむずかしいため、長期間運用するのが基本となります。できるだけ時間や手間をかけずに、低リスクで投資にチャレンジしたい方に適した方法といえるでしょう。
また、投資信託の平均利回りは3〜11%と幅広い傾向にあります。高利回りの投資商品を選びたいと考える方が多いですが、平均利回りが高い場合はリスクも高く、元本割れのリスクが高まる点に注意してください。
なお、投資信託で月20万円の不労所得を得られるようになるには、時間と資金が必要になるのが基本です。
ETF
ETFは「Exchange Traded Funds」の各単語の頭文字を取ったものであり、日本語では「上場投資信託」を意味します。
投資信託と基本的な仕組みは似ていますが、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託であること、株式と同様にリアルタイムの売買ができることなどが特徴です。
ETFも投資信託と同等に、プロが管理・運用してくれるため投資初心者でも始めやすいといえます。
なお、ETFの平均的な利回りは2〜5％です。仮に配当金利回りが5％程度のETFに投資するなら、月20万円の配当金を毎月得られるようにするのは4,800万円程度の元手が必要です。地道に資産運用をして、長期的に月20万円の不労所得達成を目指せる可能性はありますが、元手が少ない状態で短期的に達成するのは簡単ではないでしょう。
FXや仮想通貨の自動売買
FXや仮想通貨の自動売買を利用して、不労所得を得る方法もあります。
【FX・仮想通貨の自動売買とは？】
FXの自動売買：専用のツールやシステムを利用し、通常手動で行うFXの取引を自動で行うこと
仮想通貨の自動売買：仮想通貨の取引用に作られたプログラムによって、24時間自動でトレードを行うこと
たとえば、自分でFXの相場を分析して売買することを「裁量トレード」といい、裁量トレードを行うにはこまめにチャートをチェックしなければなりません。感情的にトレードをしたり、知識が不足している状態で取引したりするのはリスクを伴います。
しかし、FXの自動売買なら、チャートをこまめにチェックしなくても取引可能です。さらに、機械的に損切りしてくれることもメリットでしょう。
また、仮想通貨の自動売買についても、チャートをこまめにチェックする必要がなかったり、取引を感情に左右されなかったりと、FXの自動売買と同様のメリットが期待できます。
ただし、裁量トレードと比べて手数料が高いことや、設定したプログラム通りにトレードを繰り返すため急な変動には対応できないことなどデメリットもあります。
うまく運用できれば月20万円の不労所得を得られる可能性がありますが、自動売買とはいえまったく知識のない状態で始めるのはリスクが高いといえるでしょう。
仮想通貨のマイニング・ステーキング
仮想通貨では、自動売買のほか、マイニング・ステーキングによって不労所得を得る方法があります。
【仮想通貨のマイニング・ステーキングとは】
- 仮想通貨のマイニング
マイニングとは、取引の記録を「ブロックチェーン」というデジタル台帳に追加する作業のことです。ブロックチェーンの各ブロックには、取引時間や担当者、取引量などの情報が納められています。マイネーと呼ばれる取引を担当する人は、複雑な計算問題を解くことで新しいブロックを作成し、対価として仮想通貨を受け取ります。
- 仮想通貨のステーキング
ステーキングとは、仮想通貨を特定のプラットフォームやウォレットに保有し、利回りを得る仕組みのことです。ステーキングの対象となる暗号資産をウォレットで共有することで、ブロックチェーンへの貢献や維持に対して報酬がもらえます。
ただ、マイニングを個人で始めるには、高い計算能力を持った専用のマイニングマシンが必要であるなど、個人参入がむずかしいことが注意点です。
また、ステーキングについても、報酬が発生しないことがあったり、対象となる仮想通貨が限定されていたりする点がデメリットであり、不労所得として安定的に月20万円を得るのは簡単ではありません。
書籍の印税収入
書籍などの著作物を販売したときに得られる印税収入を不労所得とすることも選択肢の一つです。
印税の割合はさまざまな要素で決定しますが、一般的には著作物の価格に対して6〜10％が相場となっています。
たとえば、1,300円の書籍を印税率7％で出版社から販売すると仮定すると、月20万円の印税を得るためには以下の部数を販売しなければなりません。
- 20万円÷（1,300円×7％）＝約2,197部
このように、制作する手間や時間、知識は必要になることに加え、継続して約2,200部を売り続ける必要があるとわかります。
ロボアドバイザー
ロボアドバイザーとは、コンピュータが最適な投資方法を自動で診断し、最適な運用プランを提案してくれるサービスです。
AIを使って、許容できるリスクや期待するリターンに応じて、最適なプランを提案してくれることが特徴であり、知識や時間が無くても投資が可能です。また、ロボアドバイザーに資産運用を任せられるため、きちんと収益がでれば不労所得になります。
なお、ロボアドバイザーは以下の2種類に大別できます。
- アドバイザー型：ロボアドバイザーが最適な資産運用のプランを提案し、最終的に本人が投資方法を決める
- 投資一体型：提案から運用までロボアドバイザーが一任する
ただ、ほかの投資方法と同様に、元本保証はされないことや、短期的に大きなリターンを期待するのはむずかしい点を認識しておきましょう。
不動産投資の家賃収入
不動産投資の家賃収入も、代表的な不労所得といえます。
そもそも不動産投資は、家賃収入を得る「インカムゲイン」と、保有不動産を売却して利益を得る「キャピタルゲイン」という二つの利益の出し方があります。不労所得として考えるなら毎月収入を得られるインカムゲインが適しているといえるでしょう。
不動産投資の平均的な利回りは3〜5％程度（表面利回り・区分マンション）です。
家賃8万円のワンルームマンションを区分所有したときの家賃収入をシミュレーションしてみましょう。
【シミュレーション条件】
- 物件価格：2,400万円
- 家賃：8万円
- 金利：2.3％
- 自己資本比率：50％
- ランニングコスト：賃料の20％
- 借入期間：30年
【シミュレーション結果】
- 年間返済額：約55.4万円
- 年間家賃収入：96万円
- ランニングコスト：19.2万円
- 年間手取り：21.4万円（年間家賃収入 -（年間返済額＋ランニングコスト））
このように、区分マンションによる不動産投資で月20万円の家賃収入を得るには、複数の物件を所有することになるでしょう。とはいえ、想定されるリスクを踏まえて物件選びができれば、不動産投資で月20万円の不労所得は達成できる可能性もあります。
なお、数百万円以上、場合によっては数千万円単位の初期費用が必要になることを認識しておきましょう。
駐車場経営
駐車場を経営し、利用料金を得て月20万円の不労所得を目指す方法もあります。
とくに、すでに土地を所有している場合、初期費用を抑えて始められることが特徴です。また、以下のようなメリットもあります。
- 小さい土地、狭小地・変形地でも土地活用ができる
- 不動産投資よりも低予算で始められることが多い
- 災害リスクが少ない
- 収益化できなかったときはほかの業態へ変更しやすい
- 運営をコインパーキング会社に任せられる
手数料を払って清掃や集金、クレーム対応などを運営会社に任せれば、手間のかからない不労所得となります。
コインランドリー経営
土地・建物の活用を通して不労所得を得る方法として、コインランドリー経営もあります。
コインランドリー経営は料金を支払えば代行業者に業務を任せられるため、清掃や洗剤の補充、機器の管理などの手間を省いて収益だけを得られます。
とくに、マンションやアパート、市街地などが集まっているエリアや、旅行者が多いエリアはコインランドリーの需要が高いと予想されるため、エリアによっては安定した不労所得を期待できるでしょう。
ただ、コインランドリー経営は初期費用が3,000万~4,000万円程度かかるとされており、需要のないエリアに出店してしまうと大きな損失になる可能性があることが注意点です。
コインロッカー投資
手間をかけずに、少ない初期費用で不労所得を得たいと考えている方は、コインロッカー投資がおすすめです。
コインロッカー投資とは、駅や商業施設の周辺など、需要が見込まれるエリアにコインロッカーを設置し、利用料から利益を出す方法です。
コインロッカー投資は、以下の2つの方法があります。
- リース形式：土地の所有者が運営会社（設置会社）に土地を提供する仕組み。コインロッカー本体代金や設置費用、維持管理にかかる費用などは運営会社の負担となる。
- フランチャイズ形式：フランチャイズ会社と代理店契約を結ぶ仕組みで、土地を所有していなくても始められる。初期投資の負担が発生する。
個人で始める場合、フランチャイズ形式を選択することが多いでしょう。初期投資を抑えて始められるうえに、管理・運用の手間がかからないことがポイントです。
ただし、初期費用として250万〜300万円ほどかかるのが一般的であり、月20万円の不労所得を達成するには複数台の設置が必要となります。
太陽光・風力発電投資
所有地に太陽光パネルや風力発電システムを設置し、作った電力を電力会社に買い取ってもらう方法もあります。
太陽光や風力で発電した電気には、「FIT制度」に基づいて買取が行われるため、一定期間同じ価格で電力会社に買い取ってもらえることがポイントです。発電量は天候によって左右されるものの、買取価格が固定されているため、収益シミュレーションを立てやすいこともメリットとして挙げられます。
さらに、一度設置してしまえばほとんど手間がかからないため、安定した不労所得になります。
ただし、FIT制度による売電の買取単価が下がりつつあることや、太陽光発電の場合、初期費用が1,000万〜2,000万円程度かかることなどが注意点です。
月20万円の不労所得を稼ぐステップ
月20万円の不労所得を目指す際、さまざまな方法があることがわかりました。
しかし、「選択肢が多すぎて、何から始めたらいいのかわからない」という方も多いでしょう。
ここでは、月20万円の不労所得を稼ぐステップを解説します。
ステップ1：余剰資金を把握する
まず、不労所得を得るために、使える余剰資金を把握しましょう。
たとえば、元手が100万円以下の場合、不動産投資やコインランドリー経営を始めるのはむずかしいといえます。
余剰資金を把握しないまま投資を始めてしまうと、生活資金を使いこんで、手元に置いておくべき現金が無くなってしまう可能性があります。
まずは、預貯金や毎月の生活費から、使える余剰資金を把握したうえで、可能な方法を絞ってみてください。
ステップ2：不労所得を得る際の目的や目標を明確にする
月20万円の不労所得を目指すときは、目標や目的を明確にすることが次のステップです。
漠然と「月20万円の不労所得を得たい」と考えているだけでは、仕事やプライベートの忙しさに追われ、不労所得へのモチベーションが下がってしまいがちです。「いつ」「どのくらい」の期間をかけて、「何のために」達成したいのか、目的や目標を明確にするとよいでしょう。
たとえば、「老後の生活のために、退職までに月20万円の不労所得を得たい」といった目標であれば、いつまでに、どのような行動をすべきかわかりやすくなります。
ステップ3：余剰資金の目的・目標にあった方法を選択する
余剰資金を把握したうえで、目的・目標をもとに、最適な方法を選択するのが最後のステップです。
先に解説したとおり、月20万円の不労所得を目指す方法はさまざまです。必要な初期費用やリスク、達成が見込めるまでの期間などは、方法によって異なるため、余剰資金や目的・目標によって、選択すべき方法が変わります。
たとえば、30代から準備し始めて、退職までに月20万円の不労所得を目指したいという場合は、目標達成までに時間をかけられます。そのため、あえてリスクの高い方法を選択するのではなく、比較的リスクの低い不動産クラウドファンディングや投資信託から始めるのがよいでしょう。
月20万円の不労所得を目指すときの注意点
最後に、月20万円の不労所得を目指すときの注意点を見ていきましょう。
会社が副業を禁止している場合がある
会社によっては副業を禁止しているところがあり、不労所得を得る行為が場合によっては就業規則違反となる可能性があるため注意しましょう。
ただ、何を副業として考えるかは会社によって異なります。YouTubeやブログのアフィリエイトは副業と見なされる可能性が高い傾向があります。一方で、株式投資や投資信託など、投資に分類される行為は副業とはみなされないことが多いです。
そのため、そもそも副業禁止なのか、どのような行為が副業となるのかなど、勤務先の就業規則をきちんと確認しておくことが大切です。
リスク管理を徹底する
分散投資をする、余剰資金の範囲内でチャレンジするといったように、リスク管理を行う必要もあります。
どのような方法を選択しても、不労所得を得るにはリスクを伴うからです。
たとえば、不動産投資や土地活用の場合、利用者がいなければ、キャッシュフローが悪化して大きな損失につながる可能性があります。さらに、初期投資0円で始められるYouTubeやブログであっても、収益化を達成するまでにハードルがあり、時間や手間をかけただけで結果が出ないことがあるのです。
複利効果を利用する
投資で不労所得を稼ぐ際は、複利効果を得るために、利益を再投資するのがおすすめです。
複利効果とは、運用で得た収益を当初の元本にプラスして再び投資することです。運用期間が長くなるほど利益が雪だるま式に増えていきます。
では、複利効果とはどのようなものか、シミュレーションしてみましょう。
- 運用額：1,000万円
- 年利：3％
- 運用期間：5年
【単利運用（元本のまま運用する）場合】
元本のまま運用する場合、毎年1,000万円×3％=30万円ずつ利益が発生するため、5年の運用で150万円の利益となります。
【複利運用の場合】
複利効果を利用して運用すれば、以下のような運用結果となります。
| 元本 | 運用収益 | 合計（元本+運用収益） | |
| 1年後 | 1,000 | 30 | 1,030 |
| 2年後 | 1,030 | 30.9 | 1,061 |
| 3年後 | 1,061 | 31.8 | 1,093 |
| 4年後 | 1,093 | 32.8 | 1,126 |
| 5年後 | 1,126 | 33.8 | 1,159 |
単位：（万円）
複利運用をすれば、1年目の利益は単利運用と同じですが、2年目以降は利益に差が付いていきます。たった5年の運用でも、複利効果を利用すれば、元本と運用収益の合計1,159万円となり、単利運用の場合より9万円多くなります。
なお、複利効果は時間をかけるほど効果を得やすいため、できるだけ早く投資を始めて、長期的に運用することをおすすめします。
確定申告をする
本業とは別に、不労所得で年間20万円以上得られる場合は、確定申告が必要です。
会社員の場合、会社が年末調整をしてくれるため、自分で確定申告をすることは基本的にありません。しかし、会社員であっても、不労所得が年間20万円を超えたときは、翌年の2月16日から3月15日までに申告書を提出し、納税しなければなりません。
ただ、どのような不労所得かによって、所得区分や税率が変わります。
きちんと事前に調べたうえで、トラブルにならないようきちんと確定申告を行いましょう。
まとめ
今回は月20万円の不労所得を稼ぐ方法について解説しました。
不労所得で月20万円を稼ぐことは決して簡単ではありませんが、ポイントや注意点を押さえて進めていけば達成できる可能性があります。
なお、初心者が少額で始める場合、「不動産クラウドファンディング」がおすすめです。不動産投資の一種であり、少額から始められるうえに、運用や管理の手間がかからないという魅力があります。
不動産クラウドファンディングを始めるなら、首都圏の中古物件に特化したエキスパート集団が管理・運用する「不動産BANK」がおすすめです。年利6％というハイリターンでありながら、ローリスクの取引を実現しています。
ぜひ今回の記事を参考に、不動産クラウドファンディングをはじめとする方法で、月20万円の不労所得を目指してみてください。
