不労所得で生活している人の割合や不労所得を得る方法を解説します。不労所得を目指す際のコツや注意点なども紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
ほとんど労働することなく一定の収入を確保できる不労所得。
不労所得だけで生活することにあこがれがあるものの、「実際に不労所得でどの程度稼げるのか」「そもそもどうすれば不労所得を得られるのか」など、さまざまな疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、不労所得で生活している人の割合や不労所得を得る方法を解説します。
不労所得を目指す際のコツや注意点なども紹介するため、ぜひ最後までチェックしてみてくださいね！
- 不労所得だけで生活できる？
⇒ 現実的ではない。生活費を補う程度なら可能！ - 不労所得を得るための方法は？
⇒ 不動産クラウドファンディングなどがおすすめ！ - 不労所得を稼ぐためのコツは？
⇒ リスクを抑えて長期的に取り組むことが重要！
※ 本サイトでは、不労所得についての記事を複数作成し、以下にまとめております。
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目次
不労所得で生活している人の割合はかなり少ない
不労所得だけで生活できている人の割合は、かなり少ないといえるでしょう。
不労所得を目指すこと自体は誰でもできますが、実際に利益を出すには高いハードルがあります。
たとえば、投資で月30万円・年360万円を稼ぐには、利回り5％で運用したとしても、7,200万円が必要です。
しかし、2023年における2人以上世帯の金融資産保有額は平均で1,300万円、中央値なら330万にとどまります。（参照：金融広報中央委員会）
つまり、ほとんどの人は、投資で月30万円の利益を生み出せるだけの資産を持ち合わせていないということです。
アフィリエイトに関しても、月間で1万円以上の利益をあげているのは半数以下です。
20万円以上稼いでいる割合に関しては、約2割に収まります。（参照：特定⾮営利活動法⼈アフィリエイトマーケティング協会）
このことから、不労所得に向けて動き出してはいるものの、生活できるだけのお金を得ている人はほとんどいないことがわかるでしょう。
しかし、毎月必要な生活費や不労所得の形成にかけられる時間は人それぞれ異なるため、不労所得で生活できるかどうかを一概に決めつけることはできません。
割合は少ないものの、労働することなく不労所得だけで生活費を稼いでいる人も実在します。
不労所得だけで生活することがむずかしい2つの理由
不労所得だけで生活することがむずかしい理由は、主に2つあります。
不労所得を目指すうえでは理想だけでなく、現実を理解しておくことも重要です。
投資で稼ぐには多額の資金が必要
まず、投資で稼ぐには多額の資金が必要です。
投資にはさまざまな種類がありますが、多くの場合、期待できる利回りは数％にとどまります。
そのため、数十万～数百万程度の資金では、生活できるだけのお金を生み出すことはできません。
国の調査によると、二人以上世帯の平均支出額は30万円とされています。（参照：統計局）
そこで、毎月30万円・年360万円の不労所得を得るには、いくらの資金が必要になるのかシミュレーションしてみましょう。
| 利回り | 1％ | 3％ | 5％ | 7％ |
| 必要な資金 | 3億6,000万円 | 1億2,000万円 | 7,200万円 | 約5,100万円 |
初心者の方でも利回り5％程度は期待できますが、それでも7,000万円以上の資金が必要です。
投資のセンスがあり、7％で運用できたとしても、5,000万円を用意しなければ月30万円は達成できません。
そのため、一般的な資金力で投資を始めても、不労所得だけで生活していくのは基本的にむずかしいといえます。
安定して利益を出し続けられるわけでない
不労所得を得る方法は数多く存在しますが、どの方法を選択しても、安定して利益を出し続けられる保証はありません。
投資やビジネスの成果は、その時々の経済状況や流行などによって大きく左右されます。
そのため、一時的に稼げていても、その後突然収入が途絶えてしまうケースは決して珍しくないのです。
たとえば、順調に配当金を得られていた株式の発行会社が突然倒産することや、不動産投資で購入した物件に空室ができることもあるでしょう。YouTubeのような不労所得を狙えるサービス自体が、急になくなってしまう可能性もゼロではありません。
特に、リスクを負ってでも不労所得を得たいと考えている方は要注意です。
大きく稼ごうとすると、はじめはうまくいくかもしれませんが、失敗したときの損失は計り知れません。
どのような方法であっても、安定して利益を出し続けることはむずかしいという事実を理解しておきましょう。
不労所得で生活費を補う程度であれば十分可能
月数万円の不労所得であれば、一般的な人が用意できる余剰資金の範囲内でも十分狙えます。
上述のとおり、不労所得だけで生活するには多額の資金を要するため、ハードルはかなり高いといえるでしょう。
しかし、不労所得で生活費を賄う程度なら現実的といえます。
仮に、300万円の資金を用意できたとしましょう。利回り4％で運用できれば年12万円、月に1万円の不労所得を得られます。
本業とは別に月1万円の収入ができれば、生活の質は大きく変わるはずです。
我慢していた趣味を始めることも、外食や旅行の回数を増やすこともできるかもしれません。
そのため、資金に余裕がない場合には、まず少額の不労所得を得ることから目指してみることをおすすめします。
不労所得を得るための方法14選
不労所得を得るための主な方法は、次のとおりです。
- 不動産クラウドファンディング
- 不動産投資
- 投資信託
- ETF（上場投資信託）
- REIT（不動産投資信託）
- 株式投資
- FX
- 債券投資
- ソーシャルレンディング
- 駐車場経営
- コインランドリー経営
- アフィリエイト
- 書籍・画像・音楽の販売
- シェアリングサービス
それぞれ期待できる利回りや初期費用などが異なるため、自分にあった方法を選択するようにしましょう。
不動産クラウドファンディング
不動産クラウドファンディングを利用すれば、不労所得を得ることができます。
不動産クラウドファンディングとは、インターネット上で投資家から資金を募り、事業者が不動産の取得・運営をおこなう仕組みのことです。
投資家は出資額に応じて年1～2回程度、分配金を受け取れます。
不動産クラウドファンディングを利用するメリットは、次のとおりです。
- 少額で不動産に投資できる
- 不動産投資でありながら、物件を管理する手間がかからない
- 投資初心者でも利益を出しやすい
不動産クラウドファンディングは、1万円程度の少額で出資できます。
資金に余裕がない方でも、無理なく始めることができるはずです。
また、物件の管理も事業者に一任できるため、ほとんど手間がかからないのも大きなメリットといえるでしょう。
さらに、不動産クラウドファンディングでは、投資先の選定から実際の運用まですべて事業者がおこなってくれます。
投資家にむずかしい判断を求められることはなく、投資初心者の方でも安定した利益を狙うことが可能です。
不動産クラウドファンディングサービスは数多く存在しますが、なかでも不動産BANKが特におすすめです。
資産価値の落ちにくい中古不動産を中心に扱っており、利回り約6％の高い収益性をもつファンドが豊富にラインナップされています。
少しでも興味がある場合は、不動産BANKの公式サイトをぜひチェックしてみてください。
不動産投資
不労所得を目指す際は、不動産投資も選択肢のひとつに入れておきましょう。
不動産投資とは戸建やマンションを購入し、貸し出すことで賃料を得る投資方法を指します。
物件の売買による差益も狙えますが、基本的な収入源は家賃収入です。
不動産投資の主なメリットとしては、次のような点が挙げられます。
- 長期的・安定的な利益が期待できる
- 少ない資金で大きな利益を狙える
- 節税効果がある
住居用不動産の家賃は景気の影響を受けにくく、急に下落することはほとんどないため、数十年後も当初と変わらない利益を上げられる可能性があります。
また、不動産投資ではローンを組むケースが一般的です。資金力に乏しくても、借りたお金を使えば効率よく利益を上げられます。
不動産投資では、節税効果がある点も魅力のひとつです。
複数年にわたって物件購入費を経費計上できるなど、税負担を大きく抑えられることを覚えておきましょう。
なお、不動産投資では物件の維持管理が必要ですが、手数料を払えば不動産会社に委託できます。
そのため、一度経営をスタートさせれば、オーナーが手をかけることはほとんどありません。
投資信託
投資信託で不労所得を得ることもできます。
投資信託とは、投資家から集めたお金をもとに、投資のプロが株式・債券などを運用する金融商品のことです。
投資家は保有額に応じて、定期的に分配金を受け取れます。
投資信託で資産運用をおこなうメリットは、次のとおりです。
- 運用をすべてプロに任せられる
- 少額で投資できる
- 分散投資がしやすい
投資信託では銘柄選びこそ慎重におこなう必要がありますが、一度購入してしまえば、あとの運用をプロに一任できます。
証券会社によっては100円からでも始められるため、初心者の方には特におすすめの投資方法といえるでしょう。
また、投資信託は基本的に複数の投資対象で構成されています。
そのため、1つの銘柄を購入するだけで、自動的に分散投資ができるのです。
ただし、投資信託では、プロに運用してもらうための手数料が必要になります。
信託報酬と呼ばれるもので、投資信託を保有している限り、保有額の0.5～2.0%程度を支払い続けなければなりません。
ETF（上場投資信託）
不労所得を目指す際は、ETF（上場投資信託）も選択肢に入れておくと良いでしょう。
ETFは、証券取引所に上場している投資信託です。
日経平均株価などの指標と連動するように事業者が資産運用をおこない、投資家に運用益の一部を分配します。
ETFに投資するメリットは、次のとおりです。
- リアルタイムで取引ができる
- 信託報酬が比較的低い
海外資産を含む投資信託では取引注文を出した際に、翌営業日の価格で取引がおこなわれることがあります。
一方、ETFであれば、リアルタイムの価格を見ながら取引できるため、想定外の損失が生じるリスクを回避することが可能です。
また、既存の指標を用いて運用するETFは、企業調査などのコストを抑えられており、結果的に信託報酬が低く設定されている点も特徴といえます。
ただし、ETFでは分配金が自動で再投資されないため、複利効果を活かしたい場合は、手動で買付をおこなわなければなりません。
REIT（不動産投資信託）
不労所得を得る方法のひとつに、REIT（不動産投資信託）が挙げられます。
REITは投資家や金融機関から集めた資金をもとに、事業者が不動産の運用をおこなう金融商品のことです。
投資家には、運用益の一部が分配金として還元されます。
REITに投資するメリットは、次のとおりです。
- 利益の還元率が高い
- 手間をかけずに不動産を運用できる
REITには、利益の9割超を分配金に充てた事業者が税制優遇を受けられる仕組みがあります。
そのため、分配金の還元率が通常の投資信託よりも高く設定されているケースが一般的です。
また、REITでは物件の選定・契約・入居者とのやり取り・物件管理などをすべて事業者がおこなうため、投資家がなにもしなくても十分な利益を上げることができます。
なお、REITに投資しても、現物の不動産を所有することにはなりません。
分配金を受け取る権利が得られるだけで、現物不動産投資のような節税効果は期待できない点に注意してください。
株式投資
株式投資も、不労所得を得る方法のひとつといえます。
株式投資で得られる不労所得は、配当金です。株式の保有数に応じて年1～2回程度、投資家に対して企業利益の一部が還元されます。
株式投資の主なメリットは次のとおりです。
- 株主優待を受けられる
- 会社の経営に参画できる
株式の銘柄によっては、株主優待が付帯しているケースがあります。
日用品や食品、金券などが送付される銘柄もあり、不労所得に近い恩恵を受けることが可能です。
また、株主は株主総会に参加し、決議に投票できる権利が与えられます。
株主総会は会社の未来を決定づける重要な場であるため、株主として参加できることは株式投資ならではのメリットといえるでしょう。
なお、株式投資は100株単位での取引が基本となり、ある程度まとまった資金が必要です。
資金に余裕がない場合は、1株から購入できる単元未満株の活用をおすすめします。
FX
不労所得を得る方法としては、FXも挙げられます。
FXは、日本円や米ドルなどの通貨を売買する投資方法のことです。
売買差益を狙うこともできますが、レートのチェックや取引タイミングの見極めなどに手間がかかるため、不労所得を得たい方にはおすすめしません。
一方、通貨を保有しているだけで得られる金利差（スワップポイント）であれば、不労所得を狙えます。
FXでは、2か国間の通貨ペアを取引するのが基本です。そして、保有期間中は毎日、通貨ペアの金利差が利益として入ってきます。
FXで不労所得を目指すメリットは、次のとおりです。
- レバレッジを効かせた取引ができる
- 取引コストが低い
FXでは自己資金の最大25倍までの金額で投資ができるため、少ない資金でもある程度のスワップポイントが狙えます。
ただし、その分リスクは高まり、資産を一気に溶かしてしまう可能性がある点には注意が必要です。
利回りは投資対象によって異なりますが、トルコリラや南アフリカランドなどの高金利通貨を含む通貨ペアであれば、10％以上も十分期待できるでしょう。
また、FXの取引にかかる手数料は基本的に無料です。
スプレッドと呼ばれる売値と買値の差を支払う必要があるものの、取引時に少額を支払うだけであり、それほど大きな負担にはなりません。
ただし、高金利通貨は、通貨の価値そのものが下がりやすい傾向にあります。
売却時に、スワップポイントで稼いだ金額以上の損失を出してしまうケースもあるため、為替の変動には十分注意してください。
債券投資
債券投資でも、不労所得を得ることができます。
債券投資とは、資金調達のために国や企業が発行する債券を購入し、利息を得る方法のことです。
債券投資のメリットには、次のような点が挙げられます。
- 安全性が高い
- 利益を見込みやすい
債券投資では、満期を迎えると購入額が満額返還されます。
国の財政破綻や企業の倒産などが生じない限り、基本的に元本が守られるため、リスクを抑えたい方には特におすすめです。
また、固定金利の債券を選べば、いつまでにどの程度の利息を得られるのか事前に計算できます。
そのため、長期的な資金繰りの計画が立てやすいこともメリットといえるでしょう。
ただし、債券投資は安全性が高い反面、大きなリターンは期待できません。
特に国債の利率は低めに設定されているため、少しでも利益を増やしたい場合は社債の購入を検討してみてください。
ソーシャルレンディング
不労所得を目指す際には、ソーシャルレンディングに取り組んでみるのもよいでしょう。
ソーシャルレンディングとは、資金調達したい企業と、お金を貸したい投資家をつなげるためのサービスです。
投資家は出資額に応じて、利息を受け取れます。
ソーシャルレンディングを利用するメリットは、次のとおりです。
- 少額で企業に投資できる
- 比較的利回りが高い
ソーシャルレンディングを利用すれば、1万円程度で企業に投資できます。
企業を投資対象とする株式投資に比べても、初期費用を大きく抑えられるはずです。
また、ソーシャルレンディングは利回りが高めに設定されていることが多く、5％を超えるものも珍しくありません。
ただし、企業が倒産すると貸し付けたお金を失う可能性があるため、リスク管理には十分注意しておきましょう。
駐車場経営
駐車場経営で不労所得を目指すのも、選択肢のひとつといえます。
駐車場経営は、空いた土地にコインパーキングや月極駐車場などを整備し、賃料を得る方法のことです。
業者に管理を委託すれば、収益率は下がるものの不労所得を得られます。
駐車場経営のメリットとしては、次の点が挙げられるでしょう。
- 不動産ビジネスのなかでは比較的初期費用を抑えられる
- 所有している土地を活用できる
駐車場経営は、一般的に数百万円あれば、経営をスタートさせることが可能です。
場合によっては、ロープを使って区画整理するだけで済むこともあります。
また、所有している土地を有効活用できる点も大きなメリットです。
1台以上の駐車スペースを確保できる土地があれば、初期費用や運用コストをほとんどかけることなく、不労所得を手にできるかもしれません。
ただし、土地を平面で使用する駐車場経営は、住宅を貸し出す場合と比べて、収益性が悪くなる傾向にあります。
コインランドリー経営
コインランドリー経営で、不労所得を目指すのも選択肢のひとつです。
コインランドリー経営では設備さえ整えれば、あとは機械が働いてくれます。
機械トラブルへの対応やメンテナンスも専門業者に任せれば、本業と並行しながらでも十分取り組めるでしょう。
コインランドリー経営のメリットは、次のとおりです。
- 高い利回りが期待できる
- 収益が景気に左右されにくい
コインランドリー経営では、10％を超える利回りがでることも珍しくありません。
初期費用は大きくなりやすいですが、短期間で回収できる可能性も十分あります。
また、洗濯は生活するうえで欠かせないルーティンであるため、景気にかかわらず、一定の需要が見込めることもメリットのひとつといえるでしょう。
ただし、コインランドリー経営では立地が収益に大きく影響するため、設置場所の選定は慎重におこなわなければなりません。
集客の工夫も必要
、経営センスが求められることも理解しておきましょう。
アフィリエイト
元手となる資金を用意できない場合は、アフィリエイトで不労所得を得ることを検討してみましょう。
アフィリエイトとは、成果連動型広告のことを指します。
自身で作ったコンテンツに企業広告を掲載し、閲覧・クリックされると、報酬を得られる仕組みです。
たとえば、Webサイトやブログを運営し、空いたスペース
に広告を掲載しておけば、訪問者が閲覧・クリックするごとにお金が入ってきます。
YouTubeへの動画投稿で広告収入を得られるのも、アフィリエイトのひとつです。
アフィリエイトのメリットは、ほとんど初期費用をかけずに利益を上げられる点にあります。
やり方次第では、元手0円から数百万円以上の不労所得を手にすることも可能です。
しかし、まずはコンテンツ自体を充実させる必要があり、稼ぐ仕組みを構築するまでには大きな手間と時間がかかることを覚えておきましょう。
書籍・画像・音楽の販売
書籍・画像・音楽の販売も、不労所得を得るための代表的な方法です。
作品を完成させるまでには労力を要しますが、一度世に出てしまえば、購入者がいる限り利益を上げ続けられます。
たとえば、書籍販売では5～10％程度の印税、写真や音楽の販売では1回ダウンロードされるごとに数円のロイヤリティが入るケースが一般的です。
仮に印税率10％で1,500円の本が毎月1,000冊売れた場合、月15万円の不労所得になります。
著作物を販売するメリットは、趣味の延長線上で始められることです。
これまでに趣味で制作していたイラストや楽曲が、不労所得につながる可能性も十分あります。
ただし、需要のある作品を生み出すことには高いハードルがあるのも事実です。
膨大な時間と労力を費やした結果、一切収益が上がらないケースも少なくありません。
シェアリングサービス
不労所得は、シェアリングサービスで稼ぐことも可能です。
シェアリングサービスとは、所有物を他人に貸し出すことで利用料を得る方法のことです。
たとえば、自動車やブランド品の貸し出しなどが代表的な例といえます。
シェアリングサービスのメリットは、現金以外の資産を有効活用できる点です。
今保有している資産をそのまま貸し出せば、初期費用をかけずに始めることもできます。
ただし、商品の引き渡しなどが必要であるため、完全に手放しで不労所得を得られるわけではありません。
また、商品管理を怠っていると、利用者とトラブルになる可能性があるので十分注意しておきましょう。
不労所得を得るために必要な3つのステップ
不労所得を得るためには、3つのステップを丁寧にこなしていくことが大切です。
- 投資や事業に使えるお金を明確にする
- 目標金額を設定する
- 資金力や目標に見合った方法を選択する
では、一つひとつのステップでやるべきことを具体的に見ていきましょう。
投資や事業に使えるお金を明確にする
まずは、投資や事業に使えるお金を明確にしておきましょう。
前提として、不労所得は余剰資金を使って目指すべきものです。
余剰資金を超えて資金投入してしまうと、損失が生じた際に生活費や近い将来必要になるお金を失ってしまいます。
そのため、毎月の固定費や住宅の購入費、子どもの進学費など利用用途が決まっているお金は別途確保しておくことが大切です。
また、生活がかかった状態で投資や事業に臨んでも、冷静な判断はできません。
精神的にも余裕をもって取り組める範囲で、投じる金額を決定するようにしましょう。
目標金額を設定する
次に、不労所得で得たい目標金額を設定しましょう。
目標金額によって、取り組むべき方法が変わってくるためです。
とはいえ、目標金額を高く設定しすぎると、その分、リスクの高い方法を選ぶことになってしまうため注意してください。
自身の資金力を踏まえたうえで、現実的な目標金額を設定するようにしましょう。
資金力や目標に見合った方法を選択する
最後に、資金力や目標に見合った方法を選択しましょう。
不労所得を稼ぐ方法は多岐にわたるため、自身に合ったものを選ぶことが大切です。
たとえば、資金力に比べて目標金額を低めに設定するのであれば、不動産クラウドファンディングのような低リスクな方法で確実に稼ぐことをおすすめします。
反対に、資金力に比べて目標金額が高い場合は、FXや不動産投資などレバレッジの効く方法が選択肢に入ってくるでしょう。
場合によっては、複数の方法に同時に取り組むことも検討してみてください。
ローリスクな方法で最低限の不労所得を確保し、ハイリスクな方法でプラスアルファの利益を狙っていく、といったような戦略を立てられるようになります。
不労所得を安定して稼ぐためのコツ
不労所得を実現させるためのポイントは、次の4つです。
- 長期運用を心がける
- 分散投資を徹底する
- まずは少額から始めてみる
- 成果が出るまで継続する
- 利益は積極的に再投資する
- 無理にハイリターンを狙わない
では、それぞれのポイントを詳しく見ていきましょう。
長期運用を心がける
不労所得を安定して稼ぐためには、長期運用を心がけることが大切です。
不労所得は、コンスタントに収入を得られることにこそ意味があります。
そのため、長期的に稼げる仕組みを作ることを、まずは優先して考えるようにしましょう。
また、投資においても長期運用を徹底すれば、短期的な価格変動の影響を受けにくくなり、利益が安定します。
たとえば、株式を購入した直後に株価が下落しても、しばらく経過すると、もとの水準に戻るケースは決して珍しくありません。
もちろん損切りすることも重要ですが、一時の感情に惑わされて、短絡的な判断をしないように注意しておきましょう。
分散投資を意識する
分散投資を意識することも、不労所得で安定して稼ぐためのコツといえるでしょう。
分散投資には、損失のリスクを抑える効果があります。
たとえば、株式投資にだけ取り組んでいると、日本経済全体が低迷した際に大きな損失を招いてしまうかもしれません。
また、ひとつの銘柄だけを購入している場合も同様で、その銘柄の価格が下落すると、資金の多くを失ってしまう可能性があります。
そのため、複数の投資手法に取り組み、投資する商品もひとつに絞らないことが大切です。
資金を分散させていれば、いずれかで損失が出ても、ほかの投資先から生じた利益でカバーできることがあります。
まずは少額から始めてみる
不労所得を得た経験のない方は、まず少額から始めて徐々に規模を拡大していくと良いでしょう。
投じる金額が小さければ、失敗したときのダメージも抑えられます。
具体的には、不動産クラウドファンディングなど、自己資金内で始められる方法がおすすめです。
いきなり多額のローンを組んで不動産投資や駐車場経営などにチャレンジするのは、初心者の方にとってリスクが高すぎるかもしれません。
少額から始めた場合でも得られた利益を利用すれば、運用額を増やせます。
生活に支障が生じない範囲で、少しずつ不労所得を大きくしていくことを心がけましょう。
成果が出るまで継続する
不労所得を得るためには、成果が出るまで根気強く作業を継続することも大切です。
多くの場合、不労所得を得られるようになるまでには、時間と手間がかかります。
たとえば、アフィリエイトにしても、集客できるコンテンツを作るには膨大な作業が必要です。
投資するにしても、投資対象の選定からポートフォリオの設定など、検討すべきことは数多くあります。
はじめからまったく労力をかけずに、利益を得るのはむずかしいことを理解しておきましょう。
途中で投げ出してしまうと、それまで積み上げてきたものが無駄になることもあります。
できるだけ興味を持って、長く続けられる方法で不労所得を目指すことが重要です。
利益は積極的に再投資する
不労所得を目指すなかで利益が出た場合は、積極的に再投資しましょう。
複利効果をうまく活用すれば、利益を加速度的に増やすことができます。
複利効果とは、利益が利益を生み出す仕組みのことです。
元本に利益を上乗せしていくことになるため、運用額が徐々に増加し、そこから生じる利益も雪だるま式に増えていきます。
たとえば、元金1,000万円を年5％で運用するとしましょう。
利益を再投資しない「単利」と、利益を再投資する「複利」では次のような違いが現れます。
| 運用年数 | 単利 | 複利 |
| 1年後 | 10,500,000円 | 10,500,000円 |
| 3年後 | 11,500,000円 | 11,576,250円 |
| 5年後 | 12,500,000円 | 12,762,816円 |
| 10年後 | 15,000,000円 | 16,288,946円 |
| 15年後 | 17,500,000円 | 20,789,282円 |
| 30年後 | 25,000,000円 | 43,219,424円 |
複利で運用すれば、15年後には約2倍、30年後には約4倍にまで資産が膨れ上がります。
運用年数が長くなるほど、単利と複利の差は大きくなるため、できるだけ早めに複利での運用を始めましょう。
無理にハイリターンを狙わない
不労所得を安定して稼ぐためには、無理にハイリターンを狙わないことも重要です。
基本的にリスクとリターンは比例関係にあるため、ハイリターンを狙うと、その分リスクも高くなってしまいます。
仮にハイリターンを狙って大きな利益を上げられたとしても、長くは続かないでしょう。
長期的・安定的に不労所得を得るためにも、できるだけリスクを抑えた方法で着実に稼ぐことを意識してください。
不労所得を目指す際の注意点
不労所得を目指す際には、次の3点に注意しておく必要があります。
- 稼いだ金額によっては確定申告が必要
- 会社の就業規則に違反する場合がある
- 詐欺にひっかからないようにする
事前に知っていれば対策もとれるため、ぜひ参考にしてみてください。
稼いだ金額によっては確定申告が必要不労所得で稼いだ金額によっては、確定申告が必要です。
税法上、不労所得は雑所得や不動産所得、事業所得などに分類され、基本的には所得税・住民税の課税対象になります。
給与所得のある会社員の場合は、不労所得が20万円を超えた場合に所得税が発生するため、必ず確定申告をおこないましょう。
ただし、一律10％の住民税は金額に関わらず発生します。
不労所得が20万円以下の場合でも、市役所などで確実に申告してください。
自営業者の場合は、少しでも不労所得を得た時点で確定申告時の所得に計上しなければなりません。
なお、確定申告をおこなうべきかどうかは、収入状況などによっても異なります。
申告漏れが発覚すると延滞税や無申告加算税が課せられることもあるため、少しでも判断に迷う場合は税務署や役所の窓口に問い合わせるようにしてください。
会社の就業規則に違反する場合がある
不労所得に向けて行動する際は、会社の就業規則を事前にチェックしておくことも重要です。
不労所得を得た方法によっては、副業禁止の規定に違反するおそれがあります。
たとえば、本の販売で印税を得ることや、ブログで広告収入を稼ぐことは、副業と判断される可能性が高いでしょう。
副業がバレてしまうと、会社の方針次第では減給や降格といった厳しい処分が下されるかもしれません。
会社によっては、副業を許可制にしている場合や、そもそも副業自体を解禁しているケースも少なくありません。
まずは、就業規則を確認し、不明な点があれば担当部署に問い合わせてみることをおすすめします。
なお、一般的に投資は預貯金などと同じ資産運用の一環であるため、副業にはあたりません。
会社が副業を禁止している場合は、投資で不労所得を得ることを検討してみてください。
詐欺にひっかからないようにする
不労所得を目指す際には、詐欺にひっかからないように注意しておきましょう。
不労所得にあこがれる人を狙った詐欺は、世の中にあふれています。
たとえば、「絶対に稼げる」「誰でも不労所得で生活できるようになる」などと謳った情報商材やセミナーは基本的に詐欺です。
余計なお金を費やすことになるため、絶対に手を出さないでください。
投資や事業に失敗したときに、最終的な責任をもつのは自分自身です。
必要最低限の知識を身につけたうえで、信頼できる情報かどうかを見極めましょう。
まとめ
不労所得だけで生活している人の数は、決して多くありません。
しかし、不労所得で生活費をまかなう程度であれば、十分現実的な範囲です。
自分にあった方法を選択すれば、初心者の方でも実現できる可能性はあります。
不労所得を得るための方法は数多く存在しますが、初心者の方は少額から始められるものを選びましょう。
いきなり多額の資金を投じてしまうと、失敗したときの損失も大きくなるので注意してください。
少額で不労所得を目指せる方法としては、不動産クラウドファンディングがおすすめです。
1万円程度から出資できるうえ、投資するファンド選びさえ慎重におこなえば、あとは自動的に分配金を手にすることができます。
不動産クラウドファンディングにチャレンジしてみたい方は、ぜひ不動産BANKを利用してみてください。
不動産BANKで取り扱うファンドは、想定利回り6％を誇る高利回りが特徴です。
また、口座開設からファンドの購入、運用成績の確認まですべてがスマートフォンひとつで完結するため、煩雑な手続きが苦手な方でも気軽に始められます。
この機会に、不労所得の獲得に向けた第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
