1,000万円の資金がある場合は、単に貯金するだけではなく、積極的に運用して不労所得を目指してみるのも選択肢のひとつです。

不労所得によって経済的な余裕ができれば、生活が豊かになったり、転職や独立に踏み切りやすくなったりと多くのメリットがあります。

しかし、不労所得に強い興味があるものの、

「実際にどの程度稼げるのか」

「どんな方法で運用すればよいのか」

などさまざまな疑問にぶつかり、踏み切れないでいる方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、元手1,000万円で不労所得を得るための方法を解説します。

具体的な運用方法や不労所得を稼ぐためのコツ、注意点なども紹介するので、ぜひ最後までチェックしてみてくださいね！

元手1,000万円で月数万円の不労所得は十分狙える

前提として、元手が1,000万円あれば月数万円の不労所得は十分狙えるでしょう。

たとえば、資産運用で年2％の利回りを達成できれば、年20万円、月に約1万7,000円の不労所得が手に入ります。

資産運用の初心者でも年5％程度なら達成できるとされているため、月数万円の不労所得を得ること自体は決して難しくありません。

以下の表に、元手1,000万円を年利1～10％で運用した場合の利益をまとめています。どの程度の不労所得が期待できるのか、ひとつの目安になるので参考にしてみてください。

年利	月間の利益	年間の利益
1％	8,300円	10万円
2％	約1万7,000円	20万円
3％	2万5,000円	30万円
4％	約3万3,000円	40万円
5％	約4万2,000円	50万円
6％	5万円	60万円
7％	約5万8,000円	70万円
8％	約6万7,000円	80万円
9％	7万5,000円	90万円
10％	約8万3,000円	100万円

資産運用に慣れてくれば、年6～7％程度の利回りを達成し、年間50万円以上の不労所得を得ることも可能です。

また、不労所得で稼いだお金を再投資に回し続ければ、さらに大きなリターンを狙うこともできるでしょう。

元手1,000万円で不労所得を稼ぐ！おすすめの方法12選

元手1,000万円で不労所得を稼ぐ際には、以下のような方法が考えられます。

• 不動産クラウドファンディング
• 不動産投資
• 株式投資
• 投資信託
• ETF（上場投資信託）
• REIT（不動産投資信託）
• 外貨預金
• FX
• ヘッジファンド
• 駐車場経営
• コインランドリー経営

ここからは、それぞれの特徴を詳しく解説します。自身の運用方針にあわせて適切に使い分けてみてくださいね。

不動産クラウドファンディング

元手1,000万円で不労所得を得る方法のひとつとして、不動産クラウドファンディングが挙げられます。

不動産クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の投資家から集めた資金をもとに、事業者が不動産の取得・運用をおこなうサービスのことです。

投資家は、出資額に応じて年1～2回程度、分配金を受け取れます。

不動産クラウドファンディングの特徴は、投資家が物件の管理を必要としない点です。

各種契約手続きや入居者の募集、家賃徴収、建物のメンテナンスなど物件管理にともなう作業はすべて事業者に任せられます。

投資家がやるべきことはほとんどなく、定期的に分配金をチェックする程度です。そのため、不労所得を目指している方にはぴったりの運用方法といえるでしょう。

また、不動産クラウドファンディングは比較的利回りの高い運用方法です。

利用するサービスやファンドによっても違いありますが、年6％程度であれば初心者でも狙えます。仮に1,000万円を出資すれば、年間で60万円の不労所得が手に入る計算です。

不動産クラウドファンディングでは、少額での出資ができることも覚えておきましょう。

多くのサービスでは、最低出資額が1万円程度に設定されているため、投資経験がなくても無理なく始められます。

数万円～数十万円程度の出資からスタートし、慣れてきたころに少しずつ出資額を増やしてみてください。

不動産クラウドファンディングサービスは数多く存在しますが、はじめて利用する方には不動産BANKがおすすめです。

安定した収益が狙える中古不動産を中心に取り扱っており、約6%の高利回りを期待できるファンドが豊富にラインナップされています。

気になる方は、ぜひ一度公式サイトをチェックしてみてください。

不動産投資

元手が1,000万円あれば、不動産投資で不労所得を目指してみるのもよいでしょう。

不動産投資とは、土地や建物を購入し、貸し出すことで賃料を得る投資手法のことです。売買差益による利益にも期待できますが、基本的な収入源は毎月の家賃収入になります。

不動産投資では、物件を管理する手間がかかるものと思われがちですが、手数料を支払って不動産会社に委託するケースが一般的です。

建物の維持・管理や入居者とのやりとりは不動産会社に任せることができるため、オーナーは手をかけることなく不労所得を得られます。

また、不動産投資は、安定的・長期的な不労所得を確保できる点も大きなメリットといえるでしょう。

賃貸住宅の家賃は景気の変動を受けにくく、短期間で急激に下落することはほとんどありません。数十年後にも、当初とほぼ変わらない収益が発生している可能性は十分あります。

そのため、老後の備えとして不動産投資を始めてみるのもよいかもしれません。

ただし、不動産投資では、物件を取得するために多額の初期費用がかかる点には注意が必要です。

格安の物件であれば1,000万円の自己資金内で購入できるケースもありますが、基本的にはローンを組まなければならないでしょう。

そのため、経営がうまくいかず、思うような運用成果を得られない場合には、大きな負債を背負うことになります。

株式投資

元手1,000万円で不労所得を目指すのであれば、株式投資で資産運用をおこなうことも検討してみてください。

株式投資とは、資金調達のために企業が発行する株式を取引し、利益を狙う投資手法のことです。投資家が得られる利益には、インカムゲインとキャピタルゲインの2種類があります。

株式投資におけるインカムゲインとは、配当金のことです。株主に対しては、年1～2回程度、企業利益の一部が配当金として分配されます。

配当金は株式を保有しているだけで得られるため、不労所得のひとつといえるでしょう。

ただし、配当金で利益が出ても、株価自体が下がってしまうと結果的に損することになるため、購入する銘柄は慎重に選定する必要があります。

キャピタルゲインとは、売買差益のことです。株価が安いときに購入し、高くなったタイミングで売却すれば差額が利益になります。

キャピタルゲインを狙った取引では、短期間で資産を大きく増やせる点がメリットです。

しかし、株価の動きを常にチェックし、取引のタイミングを見極める必要があるため、不労所得を目指している方には不向きといえます。

なお、株式は基本的に100株単位で取引するため、1株1万円の銘柄であれば100万円を投じなければなりません。

1,000万円の資金があればほとんどの銘柄を購入できますが、はじめは少額で試してみたい方には、単元未満株の利用をおすすめします。

単元未満株なら1株単位で購入できるため、損失のリスクを抑えた取引が可能です。

投資信託

元手1,000万円で不労所得を得るための方法として、投資信託も選択肢に入れておくとよいでしょう。

投資信託とは、投資家から集めた資金を元手に、投資の専門家が株式や債券などを運用する金融商品のことです。投資家には、投資信託の保有量に応じて運用益の一部が付与されます。

投資信託を利用するメリットは、運用を投資の専門家に任せられる点です。

銘柄の運用方針などは事前に確認しておく必要がありますが、一度購入してしまえば、投資先の選定や取引のタイミングなどをすべて専門家が判断してくれます。

投資家は何もせずとも分配金を手に入れられるため、不労所得を得たい方にはぴったりです。

また、投資信託では少額投資もできます。利用する証券会社によっては100円から購入できるため、投資初心者でも無理なく始められるでしょう。

投資信託は、分散投資がしやすい点も魅力のひとつです。投資信託は複数の投資先で構成されているため、1つの銘柄を購入すれば自動的に資産が分散されます。

たとえば、全世界株式型の投資信託を購入すると、それだけで世界中の株式に投資していることになるため、仮に日本の株式市場全体が低迷しても大きな損失は避けられるはずです。

ただし、投資信託では、運用を専門家に任せるための手数料がかかる点に注意してください。

信託報酬と呼ばれるもので、投資信託を保有している限り、保有額の0.5～2％程度に消費税を加えた額を支払い続けなければなりません。

長期的に運用すると、数％の差が最終的な総資産額に大きく影響するため、できるだけ信託報酬率が低い銘柄を選ぶようにしましょう。

ETF（上場投資信託）

元手1,000万円で不労所得を稼ぐ方法のひとつには、ETFも挙げられます。ETFは、証券取引所に上場している投資信託のことです。

日経平均株価のような特定の指数との連動を目標に事業者が運用をおこない、投資家に運用益の一部を分配します。

ETFの特徴は、リアルタイムで取引ができる点です。

通常の投資信託の場合、取引注文をおこなったあと、翌営業日以降にならなければ取引価格を知ることができないため、想定と異なる結果になってしまうケースも少なくありません。

一方、ETFの場合、証券取引所の取引時間内であれば、実際に変動している価格を確認しながら取引できます。

投資信託と比較して、信託報酬が低めに設定されている点もETFに投資するメリットといえるでしょう。

通常の投資信託とは異なり、ETFの事業者は銀行・証券会社などに報酬を支払う必要がありません。

また、既存の指標を利用することによって、企業調査などのコストが抑えられているため、信託報酬が低くなる傾向にあります。

なお、投資信託とは異なり、ETFでは分配金の再投資が自動でおこなわれない点に注意してください。

分配金の再投資によって、複利効果による利益の増大を狙いたい場合は、手動で買付をおこなう必要があります。

REIT（不動産投資信託）

元手1,000万円で不労所得を目指す際は、REIT（不動産投資信託）に投資してみるのもよいでしょう。

REITは投資家や金融期間から資金を集め、事業者が不動産の取得や運用をおこなう金融商品です。投資家には、家賃収入や物件売却益などの一部が分配金として配分されます。

なお、REITには、利益の9割超を分配金に回した事業者が税制優遇を受けられる仕組みがあるため、投資家に対して利益が還元されやすくなっていることを覚えておきましょう。

REITに投資するメリットは、不動産の運用に関することをすべて事業者が代行してくれる点です。

物件選定・契約手続き・入居者募集・家賃徴収・修繕・清掃などの作業はすべて事業者に一任できるため、投資家はただ分配金が入ってくるのを待つだけで済みます。

また、REITは通常の投資信託とは異なり、証券取引所に上場しています。

そのため、取引時間内であれば、価格変動をリアルタイムで確認しながら、いつでも好きなタイミングで売買することが可能です。

通常の不動産投資のように、手放すまでに長期間かかることもないため、急に現金が必要になった場合でも柔軟に対応できます。

なお、REITは、不動産に投資するための金融商品ですが、物理的な不動産を所有する場合とは異なり、税金が節約できるわけではありません。

REITは、不動産を所有できるということではなく、分配金を受け取る権利が得られるだけです。

したがって、経費を計上して得られる所得税や住民税の減免、資産価値の圧縮による相続税の節税などのメリットは期待できません。

外貨預金

外貨預金も、元手1,000万円で不労所得を稼ぐのに有効な方法といえるでしょう。

外貨預金とは、日本円を外貨に換えて利息を得る方法のことです。外貨の金利は日本円よりも高い傾向にあるため、より効率的に利息を稼ぐことができます。

たとえば、日本円で預金していても、金利が1％を超えることはほとんどありません。1,000万円をすべて貯金した場合でも、年間で数万円の利息を得られればよいほうでしょう。

一方、外貨預金であれば、金利が1％を超えることも決して珍しくありません。通貨の種類や預入期間によっては、10％を超える金利が適用されることもあります。

そのため、日本円をそのまま貯金するか、外貨に換えて貯金するかで、資産の増加幅は大きく変わってくるためです。

ただし、外貨預金では為替レートの変動による損失のリスクがある点に注意してください。

たとえば、1ドル=150円で円をドルに換えて預金したとしましょう。その後、1ドル=140円に変動すると、ドルを円に戻したときに10円分損することになります。

特に高金利通貨は為替変動が激しい場合が多いため、外貨預金で利用するかどうかは慎重に検討してください。

FX

FXでも1,000万円を元手に不労所得を目指すことができます。FXとは、世界各国の通貨を取引して利益を狙う投資手法のことです。

株式投資と同様に得られる利益には、インカムゲインとキャピタルゲインの2種類があります。

FXにおけるインカムゲインとは、スワップポイント（金利差）のことです。

FXでは2か国の通貨をペアで取引することになり、保有者には通貨間の金利差が付与される仕組みがあります。

通貨ペアを購入して保有しているだけで、ほぼ毎日スワップポイントが入ってくるため、不労所得を目指す場合にはおすすめの方法です。

スワップポイントの額は保有する通貨ペアの種類と保有量によって異なりますが、1,000万円の資金があれば月に10万円以上を稼げる可能性も十分あります。

キャピタルゲインとは、売買差益のことです。通貨ペアを安く買って、高くなったときに売れば、その差額が利益になります。

また、FXでは「売り」から始められる点が大きな特徴といえるでしょう。

将来的に価格が下がると予想した場合には、「売り」から始め、値下がりしたタイミングで買い戻すことで利益を上げられます。

ただし、キャピタルゲインを狙うには、為替レートの変動を頻繁に確認する必要があるため、不労所得を目指している方にはおすすめしません。

なお、FXでは、レバレッジを効かせた取引ができるため、有効に活用しましょう。

自己資金の最大25倍までの金額を使って取引ができるため、1,000万円の元手があれば多額の利益を生み出すことも可能です。

しかし、その分損失のリスクは高くなります。場合によっては、自己資金をすべて失ってしまう可能性もあるため、レバレッジの倍率は慎重に設定するようにしてください。

ヘッジファンド

元手が1,000万円ある場合は、ヘッジファンドで不労所得を稼ぐことも検討してみてください。

ヘッジファンドとは、投資家から集めた資金をもとに、ファンドマネージャーと呼ばれる投資のプロが運用をおこなう仕組みのことです。

投資家には、出資割合に応じて運用益の一部が還元されます。

ヘッジファンドの特徴は、相場の動向に関係なく常に利益を狙い続ける点です。

ヘッジファンドは、機関投資家や富裕層などの限られた投資家のみを対象とした私募形式を採用しており、金融庁の規制をほとんど受けません。

そのため、さまざまな高度な投資手法を駆使しながら、下落相場のなかでも利益を上げることができます。

はじめてヘッジファンドに投資する場合は、証券会社やIFAなどの専門家を経由する方法がおすすめです。

直接ファンドに問い合わせる方法もありますが、基本的に英語でのやりとりになるため、英語力や投資の知識がなければ、出資は難しいかもしれません。

駐車場経営

資産運用以外でも、元手1,000万円で不労所得を得る方法はあります。たとえば、駐車場経営にチャレンジしてみるのもよいでしょう。

駐車場経営とは、空いた土地を舗装し、貸し出すことで利用料を得るビジネススタイルのことです。

駐車場経営では設備のメンテナンスやトラブル時の対応、清掃などの作業が必要になりますが、管理会社に委託することもできます。

そのため、一度設備さえ整えてしまえば、ほとんど手をかけずに、収益を上げ続けることが可能です。

また、駐車場経営は比較的初期費用が抑えられる点もメリットといえます。月極駐車場であれば、基本的に初期整備のみで済むため100～250万円程度です。

コインパーキングは設備投資も必要になるものの400～500万程度にとどまるため、元手が1000万円あれば余裕をもって始められるでしょう。

ただし、駐車場経営は土地を平面でしか活用できないため、立体的に活用するマンション経営などと比べて、土地の活用効率は落ちる傾向にあります。

そのため、周辺環境などにもよりますが、経営を始めてみたものの思うような利回りがでないこともあるかもしれません。

コインランドリー経営

資産運用以外で不労所得を稼ぐ方法としては、コインランドリー経営も挙げられます。

コインランドリー経営では、消耗品の補充や集金、清掃、トラブル対応などが必要になりますが、専門業者に任せられるため、不労所得を得たい方に適した方法といえるでしょう。

コインランドリー経営の魅力は、比較的利回りが高い点です。経営者の手腕や立地条件などにもよりますが、店舗賃貸でも10％程度の利回りなら達成できる可能性は十分あります。

自己所有の物件を利用できれば、さらに高い利回りも期待できるでしょう。

ただし、コインランドリー経営を始めるには、数千万円規模の初期投資が必要です。1,000万円の自己資金があっても、基本的にはローンを組まなければならないでしょう。

元手1,000万円で不労所得を稼ぐためのコツ

元手1,000万円で不労所得を稼ぐには、主に以下のようなコツがあります。

• 資産運用には余剰金を用いる
• 運用目的を明確にしておく
• リスク許容度を設定する
• 分散投資を心掛ける
• 利益は積極的に再投資する
• 長期運用を意識する
• まずは少額から始める

できるだけ効率的に、安全に稼ぐためにも、一つひとつのポイントをしっかりと押さえておきましょう。

資産運用には余剰金を用いる

不労所得を得るために元手1,000万円を運用する際は、必ず余剰金を用いるようにしてください。

資産運用には損失のリスクが伴うため、失ってはいけない生活費や将来使うお金を投じることはおすすめしません。

資産運用に着手する場合は、まず資金を用途別に分けることから始めましょう。

そして、毎月の生活費や教育費、住宅・自動車の購入費用などを別途確保したうえで、資産運用にいくら使えるのかを計算することが大切です。

また、余剰資金を超えて投資してしまうと、適切な投資判断ができなくなる点にも注意してください。

運用がうまくいかなかった場合に、生活できなくなることへの焦りから、保有している商品を望まないタイミングで手放してしまうケースも起こり得ます。

資産運用では損する可能性があることを前提に、無理のない範囲で取り組むようにしましょう。

運用目的を明確にしておく

不労所得を目指す際は、あらかじめ運用目的を明確にしておきましょう。どのような目的を設定するかによって、とるべき運用方法が変わってくるためです。

たとえば、不労所得でお小遣い程度のお金を稼ぎたい場合は、低リスクな方法でも十分達成できる可能性はあります。

しかし、不労所得だけで生活したいのであれば、ローンを組んで自己資金以上の金額を運用することも検討しなければならないでしょう。

また、いつまでに、いくら稼ぎたいのかを設定しておくことも重要です。

運用目的に合わせて、自分だけのルールを決めておくのもよいでしょう。

「利回りが高すぎる方法は選択しない」「10万円の損失が出たら運用をストップする」など明確なルールがあれば、難しい選択を迫られたときも素早く判断できるようになります。

リスク許容度を設定する

リスク許容度を設定することも、元手1,000万円で不労所得を目指す際のコツといえるでしょう。リスク許容度によって、選ぶべき運用方法や投資資金の額に違いが出てきます。

20代や30代であれば、ある程度のリスクをとった方法でハイリターンを狙っていくのも選択肢のひとつです。

たとえば、FXでレバレッジをかけて運用すれば、損失のリスクは高まるものの、多額のスワップポイントを得られる可能性があります。

一方、扶養する家族がいる場合や退職がみえてくる年代の場合は、リスクをとることが難しくなるでしょう。

そのため、不動産クラウドファンディングや投資信託のように、少額で始められ、運用もプロに任せられる方法が有力な選択肢に入ってきます。

とはいえ、リスク許容度をどの程度に設定するかは投資家自身の考え方次第であり、決まった答えはありません。

資産運用に慣れてくれば許容できる幅も広くなっていくため、まずは自身が置かれている状況を踏まえ、無理のない範囲で設定することが大切です。

分散投資を心掛ける

不労所得を目指すのであれば、分散投資を心掛けましょう。複数の投資先に資産を分けておけば、損失のリスクを大幅に抑えられます。

たとえば、ひとつの投資先に資金を集中させてしまうと、価格が下がったときに取り返しのつかない損失が生じる可能性も否定できません。

一方、資金を分散させていれば、いずれかの価格が下がっても、ほかの投資先の利益でカバーできる可能性があります。

また、取引のタイミングを分散させることも重要です。複数回に資金を分けて取引すれば売買価格が平準化されるため、安定した運用成果が期待できます。

一度に多額の資金を投じた場合は、高掴みや安値売りをしてしまうリスクがあるため、注意してください。

利益は積極的に再投資する

元手1,000万円で不労所得を稼ぐ際のコツとしては、利益を積極的に再投資することも挙げられるでしょう。利益を再投資すれば、複利効果によって効率的に資産を増やせます。

複利効果とは、利益の再投資によって、利益が利益を生み出す仕組みのことです。

投資金額がどんどん上乗せされていくため、長期的に運用すればするほど利益も雪だるま式に膨れ上がっていきます。

たとえば、1,000万円を年利5％で運用できたと仮定しましょう。利益を再投資しない「単利」と利益を再投資する「複利」では、資産の増え方に以下のような違いが現れます。

運用年数	単利	複利
1年後	10,500,000円	10,500,000円
3年後	11,500,000円	11,576,250円
5年後	12,500,000円	12,762,816円
10年後	15,000,000円	16,288,946円
15年後	17,500,000円	20,789,282円
30年後	25,000,000円	43,219,424円

単利運用では、単純に毎年「1,000万円×5％=50万円」ずつ増えていく計算です。

一方、複利運用では毎年利益が増大していき、14～15年目には約2倍に、30年が経過したころには約4倍にまで膨れ上がります。

一部の投資信託など自動的に再投資がおこなわれる商品もあるため、資産運用に手間を掛けられない方は有効に活用してみてください。

長期運用を意識する

安定して不労所得を得るためには、長期運用を意識することも大切です。同じ商品を長く持ち続ければ、価格変動による損失のリスクを抑えられます。

価格変動のある金融商品を運用する場合、一時的に保有商品の価格が下落することも珍しくありません。

しかし、長期的な視点で見れば、そのあとに元の水準まで戻るケースも多く見られます。

損失を抱えたときに焦って商品を手放してしまうと、その時点で損失が確定してしまいますが、長期運用を徹底することで再び利益を生み出せる可能性も十分あります。

もちろん、損失が大きくなる前に商品を売却してしまうのも、ひとつの選択肢ではあります。

しかし、短期的な価格変動による損失のリスクを抑えるためにも、長期運用を基本としておくのがおすすめです。長期的に運用すれば、その分、複利効果も発揮されやすくなります。

まずは少額から始める

投資経験が少ないなかで不労所得を目指すのであれば、少額から始めてみるのがよいでしょう。そもそもの投資金額が小さければ、その分、損失が出たときのダメージも小さくなります。

たとえば、ローンを組んだ不動産投資やレバレッジを効かせたFX取引などは初心者におすすめしません。

まずは、数万円程度で取り組める不動産クラウドファンディングや投資信託などから始め、投資経験を積むことが大切です。

資産運用に慣れてくれば、投資額を増やすことも選択肢に入れられるようになります。まずは、安定した利回りを実現できるだけの知識・経験を身につけることを意識してください。

元手1,000万円の資産運用で活用したい公的制度

元手1,000万円で資産運用をおこなう際には、以下の公的制度が活用できます。

• NISA（少額投資非課税制度）
• iDeCo（個人型確定拠出年金）
• ふるさと納税

いずれも資産運用を効率よく進めるために役立つ制度のため、有効に活用してください。

NISA（少額投資非課税制度）

NISAは、少額での投資を支援するためにつくられた公的制度です。18歳以上であれば、誰でも利用することができます。

NISAを活用するメリットは、投資の運用益が非課税になる点です。通常、投資で利益が出た場合、約20％の税金が差し引かれます。

仮に100万円の利益が出ても、実際には80万円しか手元に残らない計算です。しかし、NISA口座で投資すれば、100万円をそのまま受け取れるようになります。

なお、NISAは年間で投資できる金額や投資対象などによって、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類に分かれているため、自身の運用方針に合わせて適切に使い分けましょう。

	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有期間	無期限
非課税保有限度額	総枠1,800万円（成長投資枠に限っては1,200万円が上限）
投資対象	投資信託	株式・投資信託など

少額でコツコツ利益を積み上げたい場合には、つみたて投資枠の利用をおすすめします。年間投資枠は小さいものの、総枠1,8000万円まで運用可能です。

また、投資対象となる投資信託は、国が厳選した銘柄だけがラインナップされているため、初心者でも安心して運用を始められるでしょう。

幅広い商品に投資し、積極的に利益を狙っていきたい場合は成長投資枠がおすすめです。年間で240万円まで、投資信託だけでなく株式や一部のETF、REITなどにも投資できます。

なお、つみたて投資枠と成長投資枠は併用も可能です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、老後の資産形成を後押しするためにつくられた私的年金制度です。

毎月一定額を拠出して資産運用をおこない、60歳以降に拠出額と運用益を公的年金に上乗せして受け取れます。

iDeCoを利用するメリットのひとつが、掛金を全額所得控除できる点です。年間を通して拠出した掛金を所得から差し引けるため、その分、所得税・住民税の負担を抑えられます。

たとえば、年収500万円の方が毎月2万円を拠出した場合、所得税と住民税を2万4,000円ずつ、合計4万8,000円を1年間で節税できる計算です。

また、iDeCoでは、NISAと同様に運用益が非課税になる点も大きなメリットといえるでしょう。

約20％の税金を差し引かれることなく、運用益をそのまま受け取れるため、効率的に資産運用を進められます。

ただし、iDeCoでは原則60歳まで、資産を引き出せない点に注意してください。

現金が必要になったときでも、iDeCoの資産は頼りにできないため、無理のない範囲で拠出額を設定することが大切です。

ふるさと納税

ふるさと納税とは、自身が応援したい自治体を選んで寄付ができる制度のことです。寄付金額によって、自治体から日用品や食品などの返戻品を受け取れます。

ふるさと納税を積極的に利用するべき理由は、節税効果があるためです。寄付金のうち2,000円を超える部分については、所得税が還付されたり、住民税が減額されたりします。

たとえば、ふるさと納税で5万円を寄付し、1万5,000円相当の返戻品を受け取ったとしましょう。

この時点での収支は3万5,000円のマイナスですが、「5万円-2,000円=4万8,000円」は節税によって得するため、実質的な収支はプラスになります。

なお、ふるさと納税で節税できる額は、収入や家族構成によって異なる点に注意してください。

たとえば、配偶者と子どもがいて、年収500万円の場合は約3万9,000円までの節税効果が期待できます。

元手1,000万円で不労所得を目指す際の注意点

元手1,000万円で不労所得を目指す際の注意点としては、以下の3点が挙げられます。

• 人によっては確定申告が必要になる
• 会社の就業規則に違反する可能性がある
• 詐欺に狙われやすい

では、それぞれの注意点について詳しく見ていきましょう。

人によっては確定申告が必要になる

不労所得を得ると、人によっては確定申告が必要になります。

不労所得で得た利益は、基本的に所得税・住民税の課税対象です。納税を怠ると、延滞税や無申告加算税を課せられる可能性もあるため、十分注意してください。

具体的には、不労所得が20万円を超えた場合に確定申告が必要になります。不労所得を得た年の翌年2月16日から3月15日に、必ず申告手続きをおこなってください。

なお、住民税は不労所得の金額に関係なく発生します。不労所得が20万円以下の場合でも、市役所で別途申告手続きをおこなわなければなりません。

ただし、確定申告の必要性は年収などによっても異なります。そのため、少しでも納税に関する不安がある場合には、税務署や市役所に詳細を問い合わせてみてください。

会社の就業規則に違反する可能性がある

不労所得を得ていると、会社の就業規則に違反するおそれがあります。取り組んでいる方法や事業規模によっては、副業と捉えられることがあるためです。

副業とみなされたとしても、ただちに解雇されるようなことは考えにくいですが、減給や降格などの処分を受ける可能性はあります。

不労所得を目指す際には、事前に会社の就業規則を確認したうえで、必要であれば許可をもらっておくようにしましょう。

たとえば、駐車場やコインランドリー経営などは、副業にあたる可能性が高いといえます。不動産投資も規模が大きくなると、副業に該当することがあるかもしれません。

なお、投資は資産運用の一環であるため、基本的には副業にあたりません。納税さえしっかりとおこなっていれば、会社で問題になることもないでしょう。

詐欺に狙われやすい

不労所得を目指す際は、詐欺に注意しておきましょう。不労所得にあこがれ、楽して稼げる方法を探している人は詐欺に狙われやすい傾向があります。

たとえば、「100％儲かる」「絶対に損することはない」といった謳い文句はほぼ詐欺です。都合のいい言葉ばかりを並べている情報商材などには、絶対に手を出してはいけません。

普段から詐欺を疑うように心掛けることはもちろん、投資に関する勉強や情報収集をおこなうことも大切です。

投資に関する基本的な知識が身についていれば、安易な判断で詐欺にひっかかることもなくなるでしょう。

まとめ

1,000万円の元手があれば、不労所得として、ある程度まとまったお金を手にすることは十分可能です。

単に銀行に預けておくだけでは不労所得を得られないため、積極的な運用を心掛けてください。

ただし、はじめからハイリスクな方法に手を出すことは控えたほうがよいでしょう。

リスクとリターンは比例関係にあるため、せっかく貯めた1,000万円を大きく減らしてしまうおそれがあります。

投資に慣れるまでは、低リスクで運用できる方法から始めることが重要です。

低リスクの運用方法はいくつかありますが、投資初心者には不動産クラウドファンディングをおすすめします。

1万円程度の少額で出資できるうえ、運用も事業者に任せられるため、投資の知識や経験がなくても、リスクを抑えながら安定した不労所得を狙えるはずです。

少しでも不動産クラウドファンディングに興味のある方は、ぜひ不動産BANKの公式サイトをチェックしてみてください。

投資してみたいと思える、魅力的なファンドがきっと見つかるはずです。

会員登録から出資までの手続きもオンラインで完結できるため、この機会に不労所得への一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。