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不動産クラウドファンディング

不動産クラウドファンディングで節税は可能?分配金についても解説

「不動産クラウドファンディングは節税できる?」 「分配金の仕組みが知りたい」 不動産クラウドファンディングを利用している方や興味を持っている方は、このような疑問を抱えているのではないでしょうか。 不動産クラウドファンディングの税金についてお悩みの方はぜひ参考にご覧ください。

「不動産クラウドファンディングは節税できる?」

「分配金の仕組みが知りたい」

不動産クラウドファンディングを利用している方や興味を持っている方は、このような疑問を抱えているのではないでしょうか。

不動産クラウドファンディングには、「匿名組合型」と「任意組合型」の2種類があり、契約形態によっては節税が可能です。

この記事では、節税できる理由や契約方法、確定申告が必要なケースなどについて詳しく解説します。

不動産クラウドファンディングの税金についてお悩みの方はぜひ参考にご覧ください。

不動産クラウドファンディングは節税できる?

不動産クラウドファンディングは節税できる?

不動産クラウドファンディングには、「匿名組合型」と「任意組合型」の2種類があるのが特徴です。そして、任意組合型であれば節税が期待できます。

不動産クラウドファンディング_匿名組合型と任意組合型の違い

任意組合型とは、投資家と事業者が共同で不動産を所有する契約方法です。投資家も不動産を所有することになるため、得られた利益に対して経費計上でき、所得額を減らせて節税につながります。また、相続に関しては、現金で相続するよりも不動産として相続した方が安く抑えられるため、節税につながります。

他方、匿名組合型では投資家が出資のみして、事業者が不動産を運営して得られた利益を投資家へ分配金として配当します。投資家は不動産を所有するわけではないため、節税できません。

なお、不動産クラウドファンディング事業者のほとんどが匿名組合型です。そのため、任意組合型で投資したい場合は、該当する事業者を探す必要があります。

不動産クラウドファンディングは分配金に税金がかかる

不動産クラウドファンディングは分配金に税金がかかる

分配金には税金がかかります。その理由と仕組みを解説します。

分配金は雑所得となる

不動産クラウドファンディングで得た分配金は雑所得として扱われ、総合課税の対象です。状況によっては、税金を納める必要があるため、その年の分配金の合計額を把握しておきましょう。税金を納める必要があるケースについては後述します。

分配金は事前に源泉徴収されている

不動産クラウドファンディングの分配金は、事前に事業者によって源泉徴収されています。税率は、所得税20%と復興特別所得税0.42%を合わせた20.42%です。

例えば、1年間の利回りが5%の案件に50万円投資したとすると年間の分配金は25,000円となり、5,105円が差し引かれます。

25,000円×20.42%=5,105円

最終的に得られる分配金は、19,895円です。

25,000円-5,105円=19,895円

不動産クラウドファンディングで確定申告が必要なケース

不動産クラウドファンディングで確定申告が必要なケース

不動産クラウドファンディングで確定申告が必要なケースは以下のとおりです。

  • 雑所得が20万円以上
  • 所得税率が20%以下
  • 元々確定申告が必要な方

雑所得が20万円以上

雑所得が20万円以上の方は確定申告が必要です。分配金以外にも以下の内容が雑所得に該当します。

  • 副業の収入
  • 年金収入
  • 印税・講演料
  • ネットショップの収入
  • 金融取引の収入

これらの雑所得の合計が年間で20万円以上の場合に確定申告が必要になります。投資以外にも副業で収入を得ている方は、収入を把握しておきましょう。

所得税率が20%以下

所得税率が20%以下の場合は、確定申告により払いすぎた税金を取り戻せる可能性があります。以下は国税庁が公開している年間の課税所得に対する税率です。

年間の課税所得税率
1,000円~1,940,000円5%
1,950,000円~3,299,000円10%
3,300,000円~6,949,000円20%
6,950,000円~8,999,000円23%
9,000,000円~17,999,000円33%
18,000,000円~39,999,000円40%
40,000,000円~45%

参照:国税庁

先述のとおり分配金は事前に事業者により20.42%の税率をかけた金額が源泉徴収されているのが特徴です。したがって、所得税率が20%以下の方は税金を必要以上に払っていることになります。

なお、確定申告により払いすぎた税金を取り戻せる場合があるため、自分の課税所得と所得税率を把握しておくことが大切です。

元々確定申告が必要な方

元々確定申告が必要なケースもあります。

  • 青色申請の方
  • 年収2,000万円以上の会社員
  • ふるさと納税や医療費控除を受けている方

これらに該当する場合は、分配金の額とは関係なく確定申請が必要です。確定申告をしないと延滞税や加算税などのペナルティを受ける場合もあるため、注意しましょう。

不動産クラウドファンディングで確定申告する流れ

不動産クラウドファンディングで確定申告する流れ

不動産クラウドファンディングで確定申告する流れを確認しましょう。

  1. 所得額を確認する
  2. 必要書類を準備する
  3. 確定申告書を作成する
  4. 税務署へ提出する
  5. 納税・返還

1.所得額を確認する

最初に年間の所得額を確認しましょう。2,000万円以上の年収がある会社員は確定申告が必要です。2,000万円以下の場合でも、雑所得が20万円以上であれば確定申告が必要です。分配金には事業者の報告書に記載されているため、必ず確認しましょう。

2.必要書類を準備する

確定申告に必要な書類は以下のとおりです。

  • 本人確認書類
  • マイナンバーカード
  • 給与所得・公的年金等の源泉徴収票(原本)
  • 医療費の領収書
  • 各保険料の控除証明書(社会、地震、生命)

必須の書類は、本人確認書類、マイナンバーカード、源泉徴収票です。

3.確定申告書を作成する

雑所得や各保険料、医療費などの控除額を記載する書類のことを確定申告書といいます。

税務署で作成できるほか、国税庁のホームページの国税庁 確定申告書作成コーナーでも作成することが可能です。

4.税務署へ提出する

確定申告書を作成したら税務署へ提出します。修正箇所があってもその場で修正できるため、初めての方でも安心です。また、国税庁の確定申告書作成コーナーで作成した場合は、「税務署へ郵送」「マイナンバーカード方式」「ID・パスワード方式」などの方法でも提出できます。

5.納税・返還

提出が完了したら納税されます。確定申告の期間は毎年2月16日〜3月15日であり、その間に必ず納税の手続きをしましょう。期間を過ぎるとペナルティを受ける場合があるため、計画的に進めることが大切です。また、税金を多く払っていた場合は後日、還付金として返還されます。

まとめ

まとめ

不動産クラウドファンディングには「匿名組合型」と「任意組合型」の2種類の契約方法があり、匿名組合型であれば節税できません。しかし、任意組合型で契約した場合は投資家も不動産を所有することとなり、経費計上できるため、節税が期待できます。なお、不動産クラウドファンディングの多くの事業者は匿名組合型を採用しているのが特徴です。そのため、不動産クラウドファンディングで節税したい方は、任意組合型の事業者を探す必要があります。

なお、「雑所得が20万円以上」「所得税率が20%以下」「元々確定申告が必要」といった場合は確定申告が必要です。不動産クラウドファンディングの分配金は雑所得に該当します。他の雑所得を含めて20万円以上の場合は、毎年2月16日〜3月15日の期間中に必ず納税しましょう。

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